裏金使途不明の報告書容認　首相、再訂正は本人判断　衆院予算委

　岸田文雄首相は９日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部が裏金の使途を「不明」とした収支報告書の訂正を容認する考えを示した。使途が確定する時期は「本人の責任で、いつ（再）訂正するかを判断する」と述べるにとどめた。自民が議員に支出する政策活動費の配分方法の説明を求められ「内規や慣行が定められている。内部の手続きについて申し上げることは控える」と拒否した。

　立憲民主党の渡辺創氏は、解散を決めた安倍派の萩生田光一前政調会長が収支報告書の支出欄などを「不明」として届けた訂正を取り上げ「不明のオンパレードだ」と批判。再訂正を指示するよう迫った。首相は、松本剛明総務相の答弁を引用し「数字が確定するまでの間、不明とすることはあり得る」との認識を示し、金額が確定すれば本人が再訂正について判断するとかわした。
　国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開を巡り「課題に真摯（しんし）に臨み、議論に貢献したい」と語った。
　自民の伊東良孝氏は、今国会に提出予定の銃刀法改正案に関し、狩猟で使われるハーフライフルの規制が強化されれば鳥獣対策に影響が出ると指摘。松村祥史国家公安委員長は「捕獲に支障が生じないよう、所持の許可を受けられる運用にする」とした。自民の山田賢司氏は、中国のサイバー攻撃で外交公電の情報が漏えいした問題を踏まえ、サイバー対策強化を要望。河野太郎デジタル相は「欧米主要国と同等以上の水準を目指し、努力を続ける」と応じた。
　加藤鮎子こども政策担当相は少子化対策の財源の不足分を補うため２０２８年度まで活用する「こども特例公債」を巡り「安定財源を確保するまで必要に応じ、つなぎとして発行する」と述べ、発行延長は想定していないとの認識を示した。