国連で３月、紛争解決討論　政府調整　上川外相訪米も

　日本政府は３月の国連安全保障理事会議長国として、「紛争解決」と「核軍縮・不拡散」をテーマとする公開討論会を開催する方向で国連側と調整に入った。国際社会と共に、ロシアの侵攻が続くウクライナや中東情勢に関与する日本の姿勢を示す狙い。上川陽子外相（衆院静岡１区）が３月上旬にも米ニューヨークを訪れ、紛争解決の討論会を主催する方向で検討する。複数の関係者が８日、明らかにした。
　紛争解決の討論では、紛争解決の過程で女性の主体的な参画を進める「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」も主要議題の一つにする見通し。上川氏が重視するテーマで、政府は各国にＷＰＳ推進へ連携を呼びかける。
　核軍縮・不拡散を巡っては、岸田文雄首相が２０２２年８月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で打ち出した行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」や、２３年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）でまとめた核軍縮文書「広島ビジョン」に盛り込まれた内容を着実に推進する考えを訴える。
　上川氏は１月３０日の外交演説で、国連安保理改革を含む国連の機能強化の重要性を強調。「安保理議長を務める３月には、重要課題について活発な議論を行いたい」と述べていた。
　日本が安保理議長国を前回務めた２３年１月には、当時の林芳正外相が「法の支配」に関し討論会を開いた。
　安保理は米国、英国、フランス、ロシア、中国の５常任理事国と、任期２年で地域ごとに選出される非常任理事国の計１５カ国で構成される。日本は２３年１月から非常任理事国を務めている。