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裏金事件 政倫審の開催 自民が模索 安倍派幹部ら説得 焦点 

 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、関係議員の政治的責任を審査する衆参両院の政治倫理審査会の開催を模索する。野党の求めに応じることで2024年度予算案の審議促進を図る狙いだが、当事者が出席意向を示さなければ開催は難しい。出席が想定される安倍派や二階派の幹部を説得できるかどうかも焦点だ。
 発端は自民の浜田靖一国対委員長の発言だ。4日のNHK番組で、野党が政倫審での議論を要求しているとした上で「説明責任を果たす意味で一番いい」と語った。ただ国対幹部は「多くの人が応じる気配はない」と漏らす。
 政倫審は、ロッキード事件を契機に1985年に設置された。参院での審査例はない。疑惑を受けた議員本人が申し出た場合か委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開催できる。原則非公開だが、本人の了解があれば公開される。
 開催が決まっても出席させる強制力はなく、2009年に衆院で鳩山由紀夫民主党代表(当時)の政治資金虚偽記載問題をテーマに審査が行われた際、鳩山氏は出席せず休会となった。
 一方で証人喚問と異なり、発言が偽証罪に問われない。このため党内には「出席議員の心理的負担は少ない」(閣僚経験者)と期待を寄せる向きもあったが、開催への環境整備が整わない状況が続く。

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