企業献金　政策直結を否定　首相　全議員アンケート変更せず

　岸田文雄首相は６日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、企業・団体献金の弊害を指摘され「献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらない」と述べた。党所属の全国会議員を対象としたアンケートが不十分だとの批判には「並行して経緯や使い道の聞き取り調査を行い、全体の実態を把握する」として変更しない考えを示した。聞き取り調査は収支報告書に不記載があった議員が対象。
　首相は企業・団体献金に関し「献金する側には政治に関与する自由があり、各党で議論することが重要だ」と強調。政策決定への影響については「関係者の要望は承るが、総合的に判断している」と説明した。立憲民主党の長妻昭氏は「金の力で政治がゆがめられている」と問題視した。
　日本維新の会の青柳仁士氏は、政党交付金導入の経緯を取り上げ「代わりに企業・団体献金を受け取らないとの当時の立法趣旨と懸け離れている」と指摘。首相は「政党交付金と個人献金、企業・団体献金の三つのバランスが大事だとの議論が行われた」と反論した。
　共産党の宮本徹氏は、自民のアンケートの質問項目が収支報告書の収入記載漏れの有無と５年間の不記載額だけだとして「アリバイ作りだ」と批判した。裏金事件の全容解明に向け、清和政策研究会（現安倍派）会長を務めた森喜朗元首相の証人喚問も求めた。首相は「事実関係の把握を踏まえ、適切に判断する」と述べるにとどめた。
　立民の米山隆一氏は、自民の二階俊博元幹事長が在任中に受け取ったとされる約５０億円の政策活動費を巡り、使い残しや脱税の有無について税務調査を要求。首相は「個別事案について、国税庁への指示は控えなければならない」とした。