旧統一教会系から選挙支援報道　自民　教団と関係「報告なし」　野党　文科相　辞任求める

　野党は６日、盛山正仁文部科学相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けていたとの報道に関し、事実なら辞任すべきだと批判を強めた。自民党は２０２２年に公表した教団との関係を巡る調査以降、盛山氏から新たな報告はないと説明した。

前回衆院選で旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けたとの一部報道に関し、衆院予算委で答弁する盛山文科相。右手前から２人目は岸田首相＝６日

　立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「教団とつながっていたら信頼性を欠く。岸田文雄首相が更迭を含めて考えるべきだ」と主張。同党の山井和則国対筆頭副委員長は記者団に「とんでもない話だ。即刻辞めてもらわないといけない」と指摘した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「全国が注目し、あれだけ世の中を騒がせた問題だ。十分な説明ができないなら辞任すべきだ」と強調した。
　自民党総裁でもある首相は衆院予算委員会で、自民議員と教団との関わりを巡り「接点があった場合には説明責任を果たす。未来に向けて関係を断つ方針をいま一度、徹底する」と語った。
　自民の梶山弘志幹事長代行は会見で、２２年の調査に触れ「判明時は追加報告するよう指示しているが、盛山氏から報告はない」と述べた。
被害救済の信頼性揺らぐ　東大の島薗進名誉教授（日本宗教史）の話　盛山正仁文部科学相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を請求する過程に大きな問題はなかった。ただ昨年成立した献金被害者の救済を目指す特例法には財産流出防止の実効性に課題があり、政府、与党が宗教法人側に配慮したのではないかとの臆測もあった。今回の報道が事実なら、こうした疑念が再浮上し、被害者救済に全力を尽くすという政府方針の信頼性が揺らぎかねない。解散命令が出た場合でも、宗教法人格を失う教団をどう監視するかなどやるべきことは山積し、文科相は疑念を招く状況を避ける必要がある。