土地利用 複数社から問い合わせ 沼津の東名、新東名周辺 要件見直し１カ月
沼津市が企業誘致を進めている東名と新東名の両高速道に挟まれたエリアに対し、複数の企業から問い合わせが相次いでいる。進出へ具体化しつつある案件も出始め、市は「首都圏から１００キロ圏内」を売りに静岡県外からの誘致も進める。
沼津市が進める企業誘致エリア
エリアは市街化調整区域で、市は２月から、多業種を対象とするなど開発行為に関する審査基準を大幅に緩和。今月１日までの１カ月間で、企業やデベロッパーから相談が寄せられているほか、要件見直しで進出が可能となったとする申し出もあるという。
「見直す方針として昨年から周知していたこともあり、関心はまずまず」と市産業戦略推進室の増山竜生室長。２月下旬、沼津商工会議所の常議員会に出席し、企業関係者らにＰＲした。市は４月、同室を産業政策課に拡充し、企業への“営業活動”を展開する。
企業関係者らに沼津市の企業誘致の方針などを説明する増山室長＝沼津市の沼津商工会議所
市がアクセスの良さとして強調する「首都圏から１００キロ圏内」は、水戸市（茨城県）や宇都宮市（栃木県）といった北関東の県庁所在地などが含まれる。両市のホームページによると、「１００キロ圏内」とともに水戸市は地価が他都市より安く用地を取得できるとし、宇都宮市は人口約５０万人を擁する中核拠点で市場性の高さを発信している。
沼津市も新たな売りを模索する。頼重秀一市長は「県外の知名度のある有力都市にどう優位に立つかを考えなくては。静岡県東部の都市間連携も必要」と話す。
（東部総局・高橋和之）
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