６年ぶり減額も高水準 財源不足額は拡大【静岡県２４年度予算案】
静岡県が１３日に発表した２０２４年度一般会計当初予算案は６年ぶりの減額となったが、新型コロナウイルス対策関連と災害復旧関連を除いた実質ベースでは、前年度当初比１５４億円増で、平成以降の３６回の予算編成で７番目の規模と依然として高水準にある。
静岡県一般会計当初予算の平成以降の推移
グランシップや小笠山総合運動公園整備など巨額事業が相次ぎ「財政危機宣言」に至った１９９８～２００１年度と、コロナ禍で２年連続で過去最大を更新した２２、２３年度に次ぐ予算規模になる。
歳出が歳入を上回って生じる財源不足額は、２３年度当初比１７億円増の５５５億円に拡大し、２年連続で５００億円台となった。不足分は財政調整基金から取り崩し、予算編成後の基金活用可能額は２３年度予算編成後と比べて１３億円減の１７６億円。県財政課は特殊要因である国へのコロナ関連の返還分５５億円を除けば、「実質的な改善。最低水準ではない」と説明する。
県の借金に相当する県債（通常債）は、新規発行額を、返済にあたる償還額（１０９０億円）を下回る８７８億円に抑制し、２４年度末の県債（通常債）残高は２３年度末残高より２１２億円減の１兆６０５０億円を見込む。県債の解消は若干改善するが、依然として高止まりが続く。
県は事業見直しにより、中小企業向け補助制度の変更や、海外や都内のオフィス集約など６０５件で６１億円の歳出を削減した。歳入ではふるさと納税活用や県有資産売却など１００件２８億円を確保し、歳入歳出合わせて計８９億円を捻出したという。
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