東静岡アリーナ構想 運営権売却も 静岡市議会、整備費減へ市長説明
静岡市の難波喬司市長は２日、ＪＲ東静岡駅北口市有地に整備を目指すアリーナについて、市議会に説明した。市の経費負担を抑える整備手法として、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）のコンセッション方式（民間事業者への運営権売却）が効果的との認識を示した。
アリーナ構想に関する難波市長の考えを市議に直接説明するために実施した。約３０分間、非公開で行われた。
参加した市議らによると、難波市長は、アリーナ整備には文化振興や経済活性化に加え、まちづくりの促進など社会全体への波及効果があるとして、市が投資する価値があると説明した。駅から近いなど立地が良く民間事業者の投資が期待でき、同駅南口に建設予定の県立中央図書館と合わせた文化・スポーツの拠点づくりもできるため、「公共と民間の投資が入る機会を利用して新しいまちづくりができる」と整備の意義を強調した。
事業手法の一つとして説明したコンセッション方式は、施設の建設後に民間事業者が運営権を取得し、収益増を目指して施設を運営する仕組み。市が運営権を売却することで建設費の支出抑制が見込めるとした。
いい茶0
