東静岡アリーナ構想 市長が住民に理解求める 経済効果、まちづくり計画を説明
静岡市の難波喬司市長は２８日、ＪＲ東静岡駅北口市有地での整備を目指すアリーナについて、地元自治会への説明会を葵区長沼の長沼一・二・三丁目公民館で行った。アリーナ整備の経済波及効果は運営３０年で５千億円超になるとの試算を明らかにして整備の必要性に理解を求めたほか、東静岡駅周辺のまちづくりと一体的に進めることで、交通渋滞など地元住民の懸念解消に努めると説明した。
説明会は、長沼地区の五つの自治会役員ら約２０人が参加して非公開で行った。終了後、難波市長と地元代表の杉山輝雄長沼三区自治会長（７６）がそれぞれ取材に応じた。
難波市長は、最大収容１万人のアリーナを総事業費２６６億円で建設した場合、運営３０年までに経済波及効果は５２４８億円、雇用者所得誘発額は１４３９億円に達すると試算し、若者人口の流出防止やまちづくりの効果が高い収益施設だと説明した。
東静岡駅周辺のまちづくりについては２０～３０年後の将来像として、東静岡駅から静岡鉄道長沼駅にかけてペデストリアンデッキを整備して歩車分離を図るほか、自動運転技術を活用した新たな公共交通機関を導入し、交通渋滞解消や高齢者の交通手段の確保を目指すとした。長沼駅の再整備も視野に交通事業者と協議を進める。
難波市長はアリーナ整備の事業化決定や、２０２４年度当初予算案への関連予算計上は現時点で決めてないとした上で、「（住民に）『予算を計上してつくってみたら』と言ってもらえるぐらいの状態にはしないといけない」と述べ、地元住民への説明を続けるとした。
杉山会長は、地元住民の間にはアリーナ整備についてさまざまな賛否の意見があるとし、「一番の懸念は交通渋滞。南北をつなぐバス路線が少なく、高齢者が安心して移動できる手段を確保してほしい」と述べた。
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