裏金国会 駆け引き続く 政倫審へ自民小出し 野党見透かし猛反発【表層深層】
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院の政治倫理審査会開催に向け一策を野党に提起した。派閥解散を宣言した安倍、二階両派幹部の出席だ。苦境に立つ岸田政権へ圧力をかける野党は、要求と異なる小出しの提案と見透かし、批判を強める。２０２４年度予算案の衆院通過をにらんだ駆け引きはぎりぎりまで続く。
「話にならない。やっぱり自民党にはやる気がない」。２０日、国会内。野党４党による国対委員長会談を終えた立憲民主党の安住淳氏は記者団の前で怒りをぶちまけた。
■ばっさり
会談に先立ち、立民には自民から連絡があった。「安倍派の塩谷立座長（衆院比例東海）と二階派の武田良太事務総長は政倫審に出席する意向がある」
しかし野党が自民に投げていたボールはもっと高かった。出席要求は「派閥からの還流を政治資金収支報告書に記載しなかった現職８２人のうち全ての衆院議員５１人」だった。安倍派「５人組」ら幹部や、二階俊博元幹事長も含んでいた。
安住氏は、内閣支持率の低迷にあえぐ岸田文雄首相の現状に言及すると、自民の対応をばっさり切り捨てた。「危機感が伝わらない。これで国民の不信感が収まると思ったら大間違いだ」
■黄信号
首相の指示を受け、自民執行部は１９日から政倫審開催へ向け動いていた。森山裕総務会長や小渕優子選対委員長らが、５人組の１人である萩生田光一前政調会長や、二階氏ら関係議員の事務所を訪ね、政倫審出席の意向を聴取。その結果、塩谷、武田両氏から出席意向を取り付けた。
だが野党の要求とは大きく隔たる。自民幹部は「野党の言い分ばかりを聞いて、あしき前例をつくるわけにいかない」と主張するが、このままでは予算案の２３年度中の自然成立が確実な３月２日までの衆院通過に黄信号がともりかねない。
自民は２０日、予算案採決の前提となる中央公聴会を２７日に開きたいと伝えた。この日程だと官報への記載といった事務手続き上、２１日に開催を決定しなければならない。自民国対筋はそれまでに政倫審開催の与野党合意を得る必要があると指摘。「とにかく時間がない。２１日は、予算案の年度内成立と政倫審開催を巡る事実上の最終期限だ」と焦りを募らせる。
「２１日のデッドラインまでに塩谷、武田両氏以外の政倫審出席を野党に伝達することもあり得るな」。自民執行部の一人は周囲に明かす。
■二重の闇
とはいえ仮に野党に譲歩しても、政権が現在の難路から抜け出せるかどうか見通せない。野党は、出席議員の答弁が不十分ならば、予算委員会での参考人招致や証人喚問も視野に入れているためだ。自民の対応が不誠実だと判断した場合、議員辞職勧告決議案の提出も念頭に置く。
加えて、２０日の衆院本会議で不信任案が否決された盛山正仁文部科学相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る疑惑も完全に払拭されたわけではない。立民幹部は「攻めまくる」と断言する。
裏金事件と旧統一教会問題という「二重の闇」が広がる政権。閣僚経験者は嘆息する。「抜け出すのは容易ではない。国会の運びと政権運営はずっと綱渡りだ」
Ｑ＆Ａ 不信任決議案 政治責任、資質問い提出 立憲民主党が衆院に提出した盛山正仁文部科学相の不信任決議案が反対多数で否決されました。
Ｑ 不信任決議案とは何ですか。
Ａ 内閣の政治責任や閣僚の資質を問うために衆院に提出される決議案です。昨年１２月にも自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り、当時の松野博一官房長官に対して提出されました。参院にも問責決議案があります。
Ｑ 可決されるとどうなるのですか。
Ａ 内閣不信任決議案の場合は、憲法６９条の規定により１０日以内に衆院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません。一方、閣僚への不信任決議案や問責決議案は、可決されても法的拘束力はありません。
Ｑ 拘束力がないのに、なぜ提出するのですか。
Ａ 国権の最高機関である国会が行った決議の重みを考えれば、政治的効果や道義的効果が生じると言えます。提出する野党にとっては、たとえ否決が見込まれても政権を揺さぶる手段になります。
Ｑ 閣僚の不信任案が可決された例は。
Ａ １９５２年１１月２７日に当時の池田勇人通商産業相が不況時の中小企業対策を巡り「倒産、自殺もやむを得ない」と失言し、翌２８日に不信任案が可決されました。池田氏は２９日に辞任しました。
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