首相 政活費説明拒否 立民代表は連座制要求 衆院代表質問
岸田文雄首相は３１日の衆院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、政策活動費の使途の説明を拒否する考えを示した。「使途について答えは差し控える」と述べた。党勢拡大や政策立案のための支出だとして「適切に使用されている」と強調した。立憲民主党の泉健太代表は議員が連帯責任を負う連座制導入や政策活動費廃止などの同党案を提起したが、首相は具体策に言及しなかった。代表質問での論戦が始まった。
政策活動費は政党から議員個人に支出される。使途公開が不要で、不透明さが問題視されている。首相は「使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づくべきだ」と語った。立民の山田勝彦氏は、自民の二階俊博元幹事長が在任中の５年間に約５０億円の政策活動費を受領したと指摘。使途公開を求めた。
泉氏は「裏金防止策をつくるには実態解明が不可欠だ」と主張。安倍、二階両派幹部らの政治倫理審査会への出席、関与した議員の離党勧告や除名処分を迫った。首相は「わが党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取り組みを進めなければならない」と訴えた。ただ法改正が伴う連座制導入などの改革に関し「各党各会派と共に真摯（しんし）に議論する」と従来の答弁を繰り返し、政倫審への出席要求は「国会で判断する事柄だ」と述べるにとどめた。
山田氏が２０２２年６月に首相の地元広島で開かれた就任祝賀会について、政治資金パーティーとして政治資金収支報告書に記載されていないと疑問視。首相は「地元政財界が発起人となり、政治団体とは異なる任意団体が開催した純粋な祝賀会だ」と反論した。
日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの米国提供について「慎重に見極めた上で数量を決定する」と語った。
少子化対策の財源として社会保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度に関しては「実質的な負担を生じさせない状態を制度として確保したい」と説明した。
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