安倍派 不記載を訂正 ３年で９１人 ４億円増
自民党安倍派は３１日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の政治資金収支報告書の２０２０～２２年分について訂正を総務省に届けた。政治資金パーティーによる収入を計４億３５８８万円増額し、所属議員ら計９１人が関係する政治団体への寄付支出は、計約４億２７００万円増額した。
安倍派はコメントを出し、パーティー収入から寄付の形で支出したのは５年間で現職・元職の衆参両院議員の計９５政治団体、総額６億７６５４万円だったと明らかにした。この金額は東京地検特捜部が起訴時に認定した不記載額と同額だった。政治団体の内訳は衆院側５８団体、参院側３７団体だった。安倍派は「国民の政治不信を招き、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
３年分の訂正額が大きかったのは池田佳隆衆院議員の３２０８万円、大野泰正参院議員３１４６万円、谷川弥一元衆院議員の２３０３万円、萩生田光一前政調会長の１９５２万円など。
政治資金規正法では、政治団体の会計帳簿や領収書などの保存期間を、収支報告書が公表されて３年間と規定。今回の訂正も関係書類が保存されている３年分にとどまった。また、訂正した収支は一部日付不明があり、寄付などの支出は「（会計責任者の）裁判の結果次第で今後訂正する可能性がある」とした。
派閥の訂正に合わせ、不記載があった所属議員も自身の政治団体の報告書をそろって訂正する。
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