2024年4月28日(日)

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テーマ ： 伊東市

デジタル技術で産業創出　モデルケース目指す　伊豆半島東海岸の４自治体

下田支局　伊藤龍太

　伊東と東伊豆、河津、下田の４市町による「伊豆東海岸広域地域循環共生圏協議会」が２日発足した。ドローンを軸としたデジタル技術の活用により産業と生活環境、防災の３分野で連携を深める。内外に先進技術の実証地としてアピールするとともに、産業システム構築のモデルケースとしたい考え。東伊豆町役場で設立総会が開かれた。

あいさつする岩井町長（右）＝東伊豆町役場
あいさつする岩井町長（右）＝東伊豆町役場

　産業分野では民間にドローンの実証実験の場を提供し、企業誘致につなげていく方針。物資や医薬品搬送などによる人手不足解消や、遠隔による体制確保も念頭に置く。公共交通機関や道路の点検、自然環境の保全も想定する。情報収集体制の広域化で地域の防災力強化を目指す。
　協議会事務局の東伊豆町によると、４市町にはドローン活用に関する連携協定があり、取り組みをさらに発展させる。県の「ふじのくにフロンティア地域循環共生圏」の一環で、会長に就いた同町の岩井茂樹町長は「課題が多い地域こそ、先進技術を活用する意義がある。連携を実りあるものにする」と強調した。松木正一郎下田市長は「獣害被害防止にもつなげていきたい」と見据えた。
　今後は２０２３年度中に全体計画を策定し、２４年度から３カ年で取り組みを本格化させるという。

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