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市営住宅住み替え 相談継続 粘り強く 伊東市、耐震性課題

 伊東市議会3月定例会は5日の一般質問で、複数の議員が能登半島地震を念頭に、防災対応について市当局をただした。小野達也市長は1月末現在、耐震性の劣る市営住宅に57世帯80人が入居していることについて「改めて危険性を周知する。住み替えなどの意向調査の協力を求め、今後の方針を検討する」と答えた。杉本一彦氏(伊東未来)への答弁。
 市によると、大規模地震で倒壊などの危険が予測される耐震性の劣る市営住宅は52棟あるという。近持剛史建設部長は「住み替えなどの依頼は再三している」としつつ、住環境の変化や経済的理由から転居が進まない状況を説明。小野市長は公平性の観点から経済的支援は困難との認識を示しながら「粘り強く移転についての相談を続けていきたい」と応じた。
 備蓄品の確保に関連し、現在は用意していない生理用品や紙おむつについて、小野市長は「近年、長期の備蓄に適した商品が開発されている。今後は一定数の備蓄を検討する」とした。河島紀美恵氏(自由民主 伊東)への答弁。

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