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伊東の経済3団体 21項目推進求める 市に要望書

 伊東商工会議所(斎藤稔会頭)など伊東市内の経済3団体が4日、市に2024年度の取り組みについて要望した。各団体の代表者らが市役所を訪れ、JR伊東駅周辺の施設整備や伊東海岸の整備促進など6分野で計21項目の推進を求めた。

要望書を手渡す斎藤会頭(右から2人目)ら=伊東市役所
要望書を手渡す斎藤会頭(右から2人目)ら=伊東市役所

 要望は、ほかに伊東観光協会(稲葉明久会長)と伊東温泉旅館ホテル協同組合(北村太一理事長)が行った。新規の要望として、渋滞情報などを表示する大型の道路情報板や伊東オレンジビーチ駐車場の整備、入湯税の申告・納付手続きのIT化推進などを盛り込んだ。
 斎藤会頭が小野達也市長に要望書を手渡した。市幹部も集い、各団体のメンバーがそれぞれの要望を伝えた。観光協会の稲葉会長はインバウンド(訪日客)の急増で伊東駅前の大型コインロッカーの需要が供給力を上回っているとし、早急な対策を求めた。

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