海面上昇想定し保全計画変更へ 検討委が初会合 静岡県
静岡県は６日、将来的な気候変動による海面上昇などの影響を想定し、海岸保全施設の防護水準の変更に向けて協議する県海岸保全基本計画検討委員会（委員長・佐藤慎司高知工科大教授）の初会合を県庁で開いた。津波や高潮などの強大化を想定し、必要な施設規模を検討する。県は２０２４年度中に原案をまとめ、２５年夏ごろの公表を目指している。
同計画は駿河湾、遠州灘、伊豆半島を対象に、防護、環境、利用の現状を踏まえた海岸保全の方向性や防潮堤などの必要な高さなどを設定している。
県によると、現行計画は県第４次地震被害想定を踏まえて津波の防護目標を定めているが、高潮は昭和中期の台風が基準になっていて、温暖化の影響などは含まれていない。海岸保全施設の老朽化も進み、３０年には全体の７０％が建設後５０年が経過するという。
国の報告書では、２１世紀末までに気温が２度上昇した場合、日本沿岸の海面は４０センチ近く上昇すると予測されている。同委員会は将来の潮位や波浪の予測、施設の更新時期、地域の意見などを踏まえながら計画を検討する。委員からは「施設の防護水準を高める上で、背後の土地利用やまちづくり、景観なども考慮してほしい」「地域との連携が重要」との意見があった。
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