政治倫理審査会、自民５人が申請 非公開の意向伝達、裏金問題受け
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、松野博一前官房長官ら安倍派、二階派の５人は２２日午前、田中和徳衆院政治倫理審査会会長宛てに開催を申し出た。これを受け自民、立憲民主両党は政倫審を２８、２９両日に開催する日程で大筋合意した。５人はいずれも非公開で応じる意向。自民は１人１時間とするよう求めた。立民の泉健太代表は記者会見で、公開での開催を主張した。
政倫審は２６日の幹事会で開催日程を正式決定する。衆院予算委員会は２２日、２０２４年度予算案採決の前提となる中央公聴会を２９日に開催する日程を議決した。自民は３月２日までに予算案を衆院通過させたい考えだ。
政倫審は原則非公開で、公開には本人同意が必要。泉氏は会見で「政倫審で役割を果たせないなら、証人喚問などに移らざるを得ないのは当然だ」と対応をけん制した。
政倫審を申し出たのは、解散方針を決めている安倍派「５人組」のうち松野氏、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相の事務総長経験者３氏、座長を務めた塩谷立元文部科学相（衆院比例東海）、同様に解散方針を決めた二階派の武田良太事務総長の計５人。
派閥からの還流額を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人全員の意思確認を要求した野党に対し、自民は立民との国対委員長代理会談で回答。申し出た５人以外では、４２人が「状況を見ながら判断したい」として出席意向を示さず、残り４人は現時点で確認が取れなかった。立民の笠浩史国対委員長代理は「何人かは自ら申し出て説明責任を果たすと思ったが残念な結果だ」と記者団に述べた。
予算案は憲法の衆院優先規定により３月２日までに参院へ送付すれば、２３年度中の成立が確実になる。自民は２１日、中央公聴会の２９日開催を提案したが、野党は政倫審の決着を見極めるとして即座には応じなかった。
不記載があった自民現職は８２人。参院議員についても野党は参院でも政倫審の開催を要請している。５人組のうち世耕弘成前参院幹事長は出席する考えを示している。
いい茶0
