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自公、政調間協議へ移行　次期戦闘機　第三国輸出

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出に関し、従来の与党実務者協議から政務調査会間に議論の軸を移す方針で合意した。山口氏が会談後、明らかにした。自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長が中心になるとみられる。
　従来は実務者として、自民の小野寺五典安全保障調査会長と公明の佐藤茂樹外交安保調査会長がトップを担ってきた。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に公明幹部が難色を示し停滞しているため、協議の枠組みを移し、打開を図る形だ。
　山口氏によると、会談で首相は「もう少し広い立場で、政調を軸に検討してはどうか」と提案。山口氏は「政府の考えも聞きながら検討しよう」と応じた。
　第三国輸出を巡り、政府、自民側が２月末までに結論を出すよう求めているのに対し、山口氏ら公明幹部は重要な政策変更で十分に議論が尽くされていないとして、慎重姿勢を示している。

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