裏金説明 当事者に責任 衆院予算委 首相「党として促す」 野党 お手盛りと批判
岸田文雄首相は７日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し「最も事情を知る本人の説明責任が第一だ」と述べ、党としても説明を促すと強調した。野党は自民の全国会議員対象のアンケートを「お手盛りで何も解明されない」と批判。首相は党で聞き取り調査を並行して進めているとして「実態を把握し、政治的責任について適切に対応する」と説明した。
立憲民主党の後藤祐一氏は、収支報告書の不記載を巡り、安倍派の萩生田光一前政調会長が支出欄などを「不明」として訂正したと問題視。「脱税疑いのあるマネーロンダリング」と非難した。首相は収支報告書の訂正に関し「事実に即して記載されるべきだ」と指摘。脱税の有無は「国税庁が事実に基づいて判断する」と述べるにとどめた。
星屋和彦国税庁次長は「政治資金が仮に政治活動に使われず、残額がある場合は雑所得として課税関係が生じる」とした。
首相は、二階俊博元自民幹事長が在任中の５年間に受け取ったとされる約５０億円の政策活動費の内訳は２０２０年が６億３０２０万円、２１年が４億３９１０万円だったと明らかにした。安倍、二階両派幹部の政治倫理審査会出席を求められ「説明責任を果たすことは重要だが、国会の判断に任せる」と語った。
能登半島地震で被害を受けた文化財の復旧に向け「専門職員を派遣し、被害状況の把握や緊急保全の実施を行うとともに、財政支援など復旧事業を行っていく」と説明した。財源に関し「復興基金の必要も含めて適切に判断し、地方の負担に十分に配慮する」と強調。被災者支援はきめ細かな事業を実施し「取り残される世帯がないよう取り組みたい」とした。
与野党は理事会で、１６日に石川、長崎両県で地方公聴会を行う日程を決めた。
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