国民 トリガー条項 ３党協議 離脱表明 玉木代表「継続意味ない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を巡る自民、公明両党との協議を打ち切る意向を表明した。国会内で記者団に「トリガー発動のめどが立たないのであれば、協議継続は意味がない。離脱を決断せざるを得ない」と語った。
７日の党両院議員総会で正式決定する。自民内にくすぶっていた「自公国」連立構想は実現困難な情勢になった。
玉木氏は凍結解除に関し「２０２１年衆院選の公約だ。あらゆる手段を使って粘り強く、取り組みを継続したい」と強調。協議打ち切りについては「執行部としてどう責任を取るのか、全議員に諮って決めなければいけない」と述べた。
玉木氏は離脱表明に先立つ衆院予算委員会で、岸田文雄首相に凍結解除の決断を求めた。首相は３党で引き続き協議したいとして明言を避けた。
国民側は、燃油価格高騰を緩和する現行の補助金の期限が４月末に迫っているのを踏まえ、１月中に「一定の結論」を得るよう主張していた。
凍結解除は国民民主の最重要政策の一つ。玉木氏は昨年１１月の衆院予算委で「政治生命を懸けている」と首相に迫り、自公と協議入りするため２３年度補正予算案に賛成した。２２年も首相が凍結解除を含めて検討すると表明したのを受け、２２年度予算案に賛成した経緯がある。
トリガー条項 ガソリン価格が一定の基準を超えた場合に発動し、税金の一部を軽減する制度。ガソリン価格高騰時の生活支援を目的に、民主党政権が２０１０年に導入した。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、約２５円の課税を停止。価格が１３０円を３カ月連続で下回ると終了する。東日本大震災の復興財源確保などを理由に１１年に凍結された。その後は一度も発動されていない。
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