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都市型スポーツ施設追加/中小補助制度見直しへ/民俗芸能保存継承に注力/病児・病後児保育107施設 静岡県議会12月定例会

 静岡県議会12月定例会は6日、自民改革会議の江間治人氏(磐田市)とふじのくに県民クラブの伊藤和子氏(袋井市・森町)が代表質問を行った。勝又泰宏交通基盤部長は2024年度に策定を目指す遠州灘海浜公園篠原地区(浜松市西区)の公園基本計画について、中核施設となる野球場のほかにスケートボードやBMXといった都市型スポーツの施設整備を盛り込む方向で検討していると明らかにした。伊藤氏への答弁。
 民間事業者を対象にした官民連携導入可能性調査では、都市型スポーツ施設の導入や合宿施設を併設することでより多くの集客が見込めることが判明したとし、勝又部長は「にぎわいの創出につなげていきたい」と述べた。近隣に道の駅新設を検討する浜松市とも連携し、公園整備と周辺のまちづくりの相乗効果によって公園の活力を高める考えも示した。
 一方、基本計画策定のスケジュールを巡っては本年度中に素案を示し、24年度に速やかに成案として取りまとめると説明。早期に事業着手できるよう用地取得を進めるとした。江間氏への答弁。野球場タイプの絞り込みについては言及しなかった。
 資材価格の高騰や人手不足が懸念されていることには、大手ゼネコンから「27年以降には状況が落ち着くと予想されるため、公園整備を推進できると見込まれる」との意見があったとした。市場調査や民間事業者へのヒアリングの結果、「公園全体を一体的に整備すれば、設計から施工・運営までを一括で行うPFI事業が成立する可能性が高いことが分かった」とも述べた。
 (政治部・森田憲吾)

中小補助制度見直しへ 新事業展開や技術開発後押し
 森貴志副知事は中小企業の新たな事業展開や技術開発を後押しするため、2024年度に向けて既存の補助事業を体系的に見直す方針を明らかにした。江間氏への答弁。
 経営革新補助金や新事業展開促進事業費補助金などの補助制度を一本化することを想定。商工会議所、商工会といった産業支援機関や金融機関が行う伴走支援と組み合わせて助成する新たな仕組みを検討しているとした。
 本県経済は新型コロナウイルスによる行動制限緩和や半導体不足の解消などで好調な企業がある一方、価格転嫁の遅れや人手不足などが足かせとなって厳しい経営を強いられている企業も多い。
 森副知事は「稼ぐ力の強化を加速するため、中小企業などの付加価値創出や生産性向上の取り組みに対し、補助金の効果をより早く、かつ持続的に発現させることが必要」と指摘。ポストコロナにおける中小企業の変革と挑戦を効果的に支援し、経営力の向上を図る考えを示した。

民俗芸能 保存継承に注力 来年度、関東ブロック大会開催
 村松毅彦スポーツ・文化観光部長は、新型コロナウイルス禍に伴い中止や規模縮小が続いた県内の民俗芸能の振興策として、関東甲信越11都県の関係者が集う「関東ブロック民俗芸能大会」を2024年度に県内で開催すると述べた。国や県の文化財に指定されている県内61の民俗芸能の解説付き動画も公開するなどして保存継承を後押しする考えを示した。伊藤氏への答弁。
 文化財課によると、21年度はコロナ禍の影響で55の民俗芸能が中止または規模縮小となったが、23年度は49が通常開催の見通しという。村松部長は本県が23年度の開催都市になっている文化交流事業「東アジア文化都市」が契機になったとしつつ、「民俗芸能を継承していくには、地域のモチベーション(意欲)の維持や担い手確保、認知度向上などが課題」と述べた。
 その上で、24年10月に静岡市清水区のマリナートで開催する関東ブロック民俗芸能大会や県ホームページでの動画公開などを通じて魅力発信に努めるとした。さまざまな課題を抱える団体へのアドバイザー派遣や、団体同士の連携を図るためのネットワーク会議の開催、用具の修繕費助成などにも注力するとした。

病児・病後児保育 今年度107施設に
 八木敏裕健康福祉部長は、病児・病後児保育施設数が2023年度中に県内26市町で107となる見通しを示した。伊藤氏への答弁。
 こども未来課によると、子どもが病気の時や回復するまでの間で預かる病児・病後児保育施設は、22年度末時点で県内に96施設あるという。23年度は新たに菊川市にも整備され、県内で11施設増える予定。
 国や県は施設の整備費や運営費を助成していて、八木部長は市町に対し施設整備や近隣自治体との連携を促していく考えを示した。

代表質問要旨 自民・江間氏
 神聖な議場で平気でうそをつき、議会を軽視した知事に強い憤りを覚える。ここ何年か知事の不適切な発言で県議会が空転し、県政の停滞を招いている。知事は信頼を回復していくつもりがあるのか。どのように職務を続けていくか。
 大阪・関西万博は資材価格や人件費の高騰で全体事業費が膨らんでいるが、遠州灘海浜公園の整備も事業費の増額が懸念される。今後の整備の進め方は。中小企業の経営力向上をどう支援していくか。

代表質問要旨 ふじ・伊藤氏
 「東アジア文化都市2023静岡県」を機に新型コロナウイルス禍で中止が続いていた県内の民俗芸能が多く復活した。民俗芸能の継承は持続可能な社会の創造につながる。復活した民俗芸能をアフターコロナ時代にどうつないでいくか。
 共働き家庭の増加に伴い病児・病後児保育の必要性が高まっているが、市町で環境にばらつきがある。保育士や看護師の確保などに施設側も苦慮している。県としてどのように病児・病後児保育事業を進めるか。
 

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