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中小の脱炭素化へ補助金　磐田市が制度創設、金融機関と連携

磐田支局　八木敬介

　磐田市は本年度、脱炭素化に向けた中小事業者の設備投資を促す補助制度を創設した。地元金融機関と連携し、産業分野で二酸化炭素（ＣO2）排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル（ＣＮ）を推進する。

協定書を交わす草地市長（左）と高柳理事長＝磐田市役所

　金融機関は、温室効果ガス排出量を可視化するツールを活用し、事業者の排出削減計画の策定を支援する。市は、設備の省エネ化や太陽光発電の導入など、脱炭素化の取り組みへの融資を受ける際に事業者が支払う手数料の半額（上限５０万円）を補助する。本年度の事業費は１千万円で、約３０件の補助を見込む。
　市は、２０５０年までにＣＮを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明している。実現には、大企業と比べて資金が限られている中小への支援が不可欠と判断した。
　１０日には、浜松いわた信用金庫とＣＮ実現に向けた連携協定を結んだ。市役所で高柳裕久理事長と協定書を交わした草地博昭市長は「協定をＣＮ実現の起爆剤にし、次世代に持続可能なまちを残したい」と述べた。市は昨年１１月にも、しずおかフィナンシャルグループと協定を結んでいる。今後も連携する金融機関を増やしていく方針。

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