磐田市、レモン産地化へ　新年度に補助制度方針　ＪＡ遠州中央と連携

磐田支局　八木敬介

　磐田市は２０２４年度、農業者の所得向上に向け、ＪＡ遠州中央と連携してレモンの産地化に乗り出す。主に茶生産者の複合経営化を促す。３０日までに、レモン園の整備費や収益化するまでの期間の農地管理費を補助する事業費として約１千万円を２４年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。
　市は産地としての販路確保も主導し、ＪＡと協力して定植から販売まで一貫した伴走型支援に力を入れる。安定した農業収入につなげるため、市は飲料メーカーとの契約栽培を模索している。地域ブランド化も視野に入れる。
　産地化は、市中央部に位置し、茶生産が盛んな磐田原台地を中心に進める。茶価が低迷する中、離農する生産者も出ているため、市とＪＡは農業の魅力向上につながり、新たな収入源となる特産物づくりを模索していた。
　レモンは、丈夫で栽培に比較的手がかからないのが特徴。日照時間が長い磐田原台地はミカン栽培も行われてきた歴史があり、かんきつ類に向いた環境にある。冬場に最盛期を迎えるレモンの収穫は農閑期を生かせるため、市などは産地化に踏み切る。
　新設する補助制度では、定植に向けた整地・土地改良費の３分の２（上限５０万円）を市が負担する。定植から本格的な収穫開始まで３年ほどかかるため、収益が出ない期間の農薬・肥料散布などの農地管理費も１０アール当たり年間５万円（上限１５万円）を補助する。新規就農者も対象にし、高齢化が進む地域農業の持続性向上につなげる。初年度は６ヘクタールへの定植を見込む。３０年までに耕作面積１００ヘクタールを目指す。
　（磐田支局・八木敬介）