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磐田市4課増 56課体制に 24年度 機構改革 「こども若者家庭センター」新設

 磐田市は5日、2024年度の組織機構改革を発表した。子どもや若者、妊産婦、子育て世帯に対する包括支援を行う「こども若者家庭センター」を新設するなど、前年度から4課増えて12部56課体制になる。
 課相当の同センターは母子保健と児童福祉を一体にし、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援に取り組む。小中一体校の整備に加え、学校施設の将来的な整備計画や維持管理・有効活用を担う「学校づくり整備課」も新設する。
 拡大・複雑化する福祉需要への対応や支援体制を充実させるため、福祉課と高齢者支援課の業務を三つの新設課に再編する。市税課も「市民税課」と「資産税課」に分割する。
 税務行政を統括する税務担当部長の職務を拡大し、予算の編成や執行管理も担う「財務担当部長」とする。

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