磐田市新年度予算案　一般会計、過去最大に　大型事業増、雇用創出に力

磐田支局　八木敬介

　磐田市は５日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比５・９％増の７４２億４千万円。防潮堤の整備、豊岡支所の新庁舎建設、消防指令システムの更新などの大型ハード事業や社会保障の関連費用が増加し、過去最大規模となった。財源が限られる中、産業振興や企業誘致など雇用創出につながる施策に重点を置いた。
　草地博昭市長はテーマを「未来『共創』予算」とし、「市民や企業、団体を巻き込み、新しい価値、仕組み、事業をつくることをより意識する」と説明した。特別、企業会計を含めた予算総額も４・１％増の１４５４億７００万円と過去最大となった。
　一般会計の歳入のうち、市税は２・９％増の２８３億２００万円。市内企業の業績好調を追い風に、法人市民税は３０・５％増の２２億１１００万円を見込んだ。一方、財源不足を補うため、市債は１・５％増の６４億５２００万円、財政調整基金（財調）などからの繰入金は２１・２％増の４６億８４００万円とした。自主財源比率は０・６㌽上昇の５２・７％。２４年度末の財調残高は約６０億円になる見通し。
　歳出ではレモンの産地化に向けた農地整備の補助に１千万円、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・脱炭素化の支援に１５００万円を充てた。子どもの居場所づくりに取り組む団体の支援制度創設に１００万円、道路冠水リスクの対策強化に２８００万円を盛るなど、安心できるまちづくりも加速させる。
　豊岡支所の新庁舎建設は５億３２００万円、消防指令システムの更新は１８億９３００万円を計上。津波対策の海岸堤防整備費は３４億９８００万円と前年度から増額した。