磐田市のレモン産地化　安定した販路確保が鍵【西部／記者コラム風紋】

磐田支局　八木敬介

　磐田市は２０２４年度、ＪＡ遠州中央と連携し、レモンの産地化に乗り出す。主に茶生産者の新たな収入源として複合経営化を促す。高齢化や後継者不足などの課題が多い中、生産者の所得向上につなげ、地域農業の魅力を高める一手としたい。
　市は２４年度一般会計当初予算案に、レモン栽培を支援する補助事業費１千万円を計上した。定植に向けた農園の整地・土地改良費に加え、本格的な収穫が始められるまでの未収益期間の負担を減らすため、農薬・肥料散布などの管理費も補助対象にした。産地化は茶生産が盛んな磐田原台地を中心に進める。
　茶業を取り巻く環境は厳しさを増している。茶価の低迷だけでなく、農薬や肥料など農業資材の価格高騰が生産者の利益を圧迫する。いわた茶振興協議会の稲垣明久会長（７０）は「高齢化と後継者不足で離農する人もいる」と現状を危惧する。
　若い担い手を確保し、農地の荒廃を防ぐには「もうかる農業」の実現が欠かせない。レモンは冬場に収穫の最盛期を迎えるため、農閑期を生かせるメリットがある。レモンの収益を収入に上乗せできれば、伝統ある茶生産を守ることにもつながる。稲垣会長は「空いた農地や茶生産の隙間を生かせる」と産地化を前向きに捉える。
　市は３０年までに栽培面積１００ヘクタールを目指す。農林水産省の統計によると、２１年度の国産レモン栽培面積は約７４０ヘクタールで、広島県が約４割を占める。目標を達成できれば国内の一大産地になれるだろう。
　着実に産地化を進めるには、安定した販路を確保し、一定の収益が得られる見通しが立つかが鍵となる。市は飲料メーカーとの契約栽培を模索している。実現すれば、市場出荷よりも高い価格での取引が期待できる。飲料メーカーとの連携のメリットは販売面だけでない。一定の品質を確保する栽培の技術・ノウハウ面での支援も得られるはずだ。
　レモン生産が軌道に乗ったら、余剰分で地域ブランド化につながる６次産業化商品を考えても面白い。市とＪＡ、企業が連携して生産者のやる気を促し、持続可能な地域農業のモデルを確立してほしい。
　（磐田支局・八木敬介）