伊豆山の復興計画　被災者の生の声反映を【湧水】

　２６人が死亡し、依然として１人が行方不明になっている熱海市伊豆山の大規模土石流は、発生から５カ月近くが経過した。主要な生活道路が復旧し、伊豆山小での教育活動も再開した。日常を取り戻しつつあるように見えるが、心に傷を負ったまま現実に向き合えない被災者は少なくない。市が本年度中に策定する復興計画は、安全安心な地域づくりだけでなく、傷ついた住民を支える指針としても重要な役割を担う。 　「まだ本気で泣けていない」「本音が語り合える場がほしい」。今月中旬、地元のボランティアらの会合で、市伊豆山ささえ逢（あ）いセンターの担当者は、被災者から聞いた生の声を報告した。 　同センターは

影潜めた原発議論　国と立地市、橋渡しを【風紋】

　１０月の衆院選の静岡３区で当選した立憲民主党の小山展弘氏（４５）と、比例復活を果たした自民党の宮沢博行氏（４６）。中部電力浜岡原発が立地する御前崎市での街頭演説で、小山氏は「１回だけ触れさせていただきたい」、宮沢氏は「浜岡の皆さんにはきちんと申し上げなければならない」と、それぞれ前置きして原発に関する持論を語った。 　神妙な口調に思わず耳をそばだてたが、いずれも「住民の皆さまの意見に寄り添う」「エネルギーをどう選択するかを国民に問う」など、内容は具体性に欠けた。 　衆院選で各政党は脱炭素社会の実現を目標とする一方、原発の活用に関しては与野党で考えが分かれた。立民は党綱

新型コロナワクチン接種　静岡市、３回目は着実かつ効率的に【解説・主張しずおか】

　静岡市は、新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する１２歳以上の市民への２回の接種を１１月上旬までに終了した。最終的には国の接種率を上回り、県にも追い付いた同市だが、長らく１回目の遅れを取り戻せず、同じ県内の政令市である浜松市にも大きく差を開けられた。原因の分析と反省を踏まえ、３回目接種は着実かつ効率的に実施してほしい。 　静岡市は７月末までの完了を目指していた高齢者の接種完了が後ろにずれ込み、一般接種に影響を引きずった。７月中に全年代に一斉に接種券を発送したものの、４９歳以下の予約が始まったのは約２カ月後。接種を待つ市民からは不満の声が多数上がった。 　接種加速を図

選択的夫婦別姓制度　若い感覚　選挙で反映を【黒潮】

　１０月に行われた衆院選では、選択的夫婦別姓制度について、導入に慎重な自民党を除く主要政党のほとんどが制度の実現を公約に盛り込んだ。夫婦の姓に関する決まり事が、一部の関心事でなく、ジェンダー不平等を象徴する課題として認知され始めたように思う。 　選挙に合わせ、夫婦別姓を望んだため事実婚を選んだという三島市在住の夫婦に話を聞いた。意外だったのはその理由が、妻の側も「家を継ぐため」ということ。男兄弟のない旧家の長女で、必要があったという。少子化が進む中、こうした状況は珍しくないだろう。 　この夫婦の事情を聞くと、導入反対論で語られる「日本の伝統的な家族観が壊れる」という懸念

元「山の神」の神野　浜松の陸上界けん引を【風紋】

　まだ薄暗い早朝の浜名湖畔。かつて「山の神」と称され名をはせたランナーの姿があった。２時間ほどの練習を終えると、「都心と違い信号も少なくスピードを出せる。市民にも声をかけてもらえ、やりがいを感じています」。表情に充実感がにじんだ。 　ランナーは神野大地さん（２８）。２０１５年の箱根駅伝往路５区で圧倒的な走りを見せ、青山学院大に初優勝をもたらした。山登り区間での快走から、今井正人さん（元順大）、柏原竜二さん（元東洋大）に続き、「３代目山の神」の異名をとり、現在はプロランナーとしてマラソンで五輪を目指している。 　神野さんが浜松市に拠点を移したのはこの４月。以前から指導を受

構図一転の松崎町長選　確かな目で見る選挙に【湧水】

　任期満了に伴う松崎町長選が２３日に告示される。現職の長嶋精一町長（７０）が１５日に急きょ出馬を断念し、新人同士の一騎打ちになる見通し。現町政の評価を問う選挙から一転し、「明確な争点がなくなった」との声が聞かれる。確かにその感は否めないが、候補者の訴えに耳を傾ける必要性が高まったとも言える。貴重な一票を誰に託すべきか、有権者はじっくり考えたい。 　立候補を予定するのは元町議の藤井要氏（７０）と元町職員の深沢準弥氏（５４）。藤井氏は少子化対策に力点を置き、遊び場の整備などを訴えるとみられる。深沢氏は民間と連携したまちづくりや防災などに注力するとしている。選挙戦に目を凝らせば、町民一人

磐田・遠江国分寺跡　半世紀ぶり再整備　遺産価値の認識向上を【解説・主張しずおか】

　磐田市の国指定特別史跡「遠江国分寺跡」で、約半世紀ぶりの再整備が本格的に始まった。２０２５年度末の終了をめどに、建築物の土台部分を木で覆っていた「木装基壇［きだん］」の復元などを進める。県内では登呂遺跡、新居関跡とともに最高位の国の特別史跡に指定される一方で、有形物が無く、古代の姿を想像しづらい側面があった。整備と並行し、市が誇る歴史遺産との認識をいま一度醸成する取り組みも必要だ。 　遠江国分寺は約１３００年前の奈良時代、疫病流行などで不安定だった世の平安を願い、聖武天皇の命で全国６０カ所以上に造られた国分寺の一つ。ＪＲ磐田駅北口から約１キロと徒歩圏内で、市役所に近接する。１９２

サクラエビ秋漁が解禁　地域の成長余力生かせ【黒潮】

　駿河湾サクラエビ秋漁が解禁し、大井川港で１０月２８日夜にあった初水揚げを取材した。漁船から降ろされる半透明の魚体は美しい。自然の神秘を感じる瞬間だ。 　２０１８年秋漁の全面休漁以降、漁業者は漁獲自主規制に取り組んでいるが、資源量は思うようには回復していない。ことしの秋漁解禁以降、主産卵場の湾奥で由比・蒲原地区（静岡市清水区）の８０隻が資源調査を複数回行ったが、魚影は見当たらない。 　ことしの春漁終盤で湾奥に群れが確認できたことなどから、県は「回復の初期段階」とする。しかし、最盛期の１９６０年代後半に比べ６０分の１まで減った昨年の漁獲量を見れば、由比・蒲原地区と大井川・

「ジュビロ飯」開始　資源生かし経済活性を【風紋】

　磐田市とサッカーＪリーグ２部（Ｊ２）ジュビロ磐田、静岡産業大、農林環境専門職大、磐田商工会議所の５者が１０月、「ジュビロ飯」と称した事業を開始した。産学官連携で、地場産品を取り入れた健康づくりに役立つ献立と、運動プログラムを提供する。食とスポーツで市民の健康増進を目指すと同時に、市内企業と連携したメニューの開発・販売を通じ、新型コロナウイルス禍で落ち込む地域経済の活性化につながるよう期待したい。 　新型コロナは世界経済に大打撃を与えた。市内企業にも影響が出ている。市が昨年１２月にまとめた企業実態調査報告書によると、コロナ禍以前の３カ月と、直近３カ月の売り上げを比較して、６割以上の

富士市、被害情報集約システム導入検討　災害対応迅速化へ熟慮を【湧水】

　富士市は災害発生時に被害状況をいち早く把握するため、複数台の小型無人機「ドローン」を同時に使用するシステムの導入を検討している。現場からの中継映像を災害対策本部で即座に分析でき、本部での情報処理の労力削減や指示の迅速化が期待される。だが、システムの肝となる通信が停止した場合への備えが欠かせない。 　同市は災害用にドローンを持たず、民間２団体の機体が出動する態勢を構築する。市の要請を受けた操縦者が災害現場に接近してドローンを飛ばし、撮影された空撮映像を市職員が災害状況の把握や救助活動に必要な情報分析に役立てる。 　現在の運用では、映像は搭載した記録媒体に保存され、映像を

⚾女子硬式野球　高校部活誕生相次ぐ　魅力創出、楽しさ追求を【解説・主張しずおか】

　女子硬式野球の注目度が全国的に高まっている。静岡県でも東海大翔洋高が県内初の女子野球部を創部するなど活況を見せる。今夏は全国高校女子選手権決勝を甲子園で開催し、女子選手が初めて聖地の土を踏んだ。ただ、甲子園を頂点にした男子の枠組みにとらわれる必要はない。女子ならではの魅力を選手と指導者、関係者が一体になって考えたい。 　全日本女子野球連盟によると、２０１５年に１９校、６９８人だった全国高校女子硬式野球連盟の加盟校、登録選手数は２１年に４３校、１３２０人に倍増した。県内でも東海大翔洋高に続き、静清高やオイスカ高が創部を予定する。軟式を含めた全国の競技人口は推定２万１千人という。<b

浜松市の家庭ごみ有料化　なぜ必要か説明明確に【風紋】

　浜松市環境審議会は、鈴木康友市長から諮問を受けていた家庭ごみ有料化について「ごみ減量に有効な施策」と答申した。市は今後も市民に意見を聞き、有料化の可否を判断する。コロナ禍で家計が厳しい世帯もある中で今なぜ必要なのか、明確な説明が求められる。 　「政令指定都市の平均を上回る量のごみが出ています」。市広報紙６月号に掲載した有料化検討の特集記事で、市はごみ減量を喫緊の課題と強調した。２０１４～１９年度の市民一人１日当たりの家庭ごみ排出量は４８７～４９９グラムで、各年とも２０政令市平均を上回る。 　市は１８～２０年度、自治会と協力し「ごみ減量天下取り大作戦」を展開。生ごみの水

「旅するチョウ」児童が研究　地域越えた交流に期待【黒潮】

　藤枝市岡部地区にある朝比奈第一小の児童が「旅するチョウ」として知られるアサギマダラの研究を進め、地域を巻き込んだ活動に発展させている。子どもたちが昆虫の生態だけでなく、さまざまな関係者と交流を深めることにも期待したい。 　アサギマダラは東アジア原産のチョウで、黒や茶色にまだら模様がある美しい羽が特徴。２千キロ超の距離を移動し、暖かい場所に南下する秋ごろには日本から海を渡って台湾や香港などに到達する個体もいるという。一方、詳しい飛行ルートなど、謎に包まれている部分も多いとされている。 　同校近くの「玉露の里」で、好物のフジバカマの蜜を求めてアサギマダラが集まっていたこと

長泉町議会に女性議員復活　政治参加の機運醸成を【湧水】

　９月の長泉町議選で１６年ぶりに女性町議２人が誕生した。男性中心の町議会に新しい風を吹かせてほしい。「子育ての町」とも呼ばれる長泉町だけに、子育て現役世代の女性が政治に参加しやすい環境を整備し、さまざまな町民の思いを町政に反映できる機会につながるよう期待したい。 　２人が出馬を決めたのは、５月に開催した女性議会への参加がきっかけ。町議会が議会の女性不在に危機感を抱き、１０年ぶりに企画した。公募で集まった町内在住女性９人が模擬の一般質問に臨み、町幹部が答えることで、町の状況や予算の使い方などを実感し、町政への理解を深める場になったという。 　今回選では、子育て世代の女性に

水中ドローン港湾点検　事業化に期待【解説・主張しずおか】

　静岡商工会議所の外郭団体「新産業開発振興機構」（理事長・藤田綾子同商議所副会頭）が、水中ドローンを使って人手が足りない港湾設備などの点検作業を行う新ビジネスの創出を目指すプロジェクトを進めている。実験を通じてドローンによる点検の有効性を実証し、事業化につなげてほしい。 　同機構が９月、清水港の港湾設備の点検作業実験を本格的にスタートさせた。国土交通省の「海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」に採択され、交付された補助金約５００万円を活用する。 　ドローン製造販売「フルデプス」（東京都）の遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）と呼ばれる水中ドローンで、潜水

コロナ禍の危機管理　心に寄り添う行政を【黒潮】

　新型コロナウイルス第５波を巡るワクチン接種や経済活動の再開に向けた取り組みを取材し、「行政は心に寄り添い、応える存在であってほしい」という思いを新たにした。 　「『この街に住んだばかりに』と不幸に感じた」 　静岡市に住む育児中の女性（３９）の言葉は痛烈だった。女性は家庭内感染を避けたい一心で早くワクチンを打ちたかったが、予約すらできず、ひどくいら立ったと明かした。 　確かに静岡市の接種は浜松市など他市町と比べ遅れ、初期のつまずきを挽回できずに夏場を迎えた。国内の接種は欧米より約２カ月遅れて始まり、「せめてわがまちは速やかに」という願いに応えられなかった。<

選挙の低投票率　着目点は人それぞれ【湧水】

　選挙の度に候補者の政策、主張の違いに着目する。いわゆる「争点」を求め、有権者に分かりやすい構図を示すのがメディアとしての仕事でもある。ただ、今回の参院補選や衆院選のように目立った争点が見えにくいケースは多い。それでは有権者は何に注目して投票するのか。政策や主義主張はもちろん、声、姿、立ち振る舞いなど、あらゆる角度から候補者を眺めてみてはどうだろうか。 　国政選挙では、国全体の政策から地域の課題解決まで主張は多岐にわたる。それだけ幅広い仕事を担うのが国会議員の仕事であるのだが、国や地域を良くしたいと思うのはどの候補も同じだろう。考え方に違いはあっても、それが有権者には伝わりにくい。

粟ケ岳市道事故　観光振興と安全、両立を【風紋】

　大きな茶文字で知られる掛川市東山の粟ケ岳（標高５３２メートル）は秋の行楽シーズンを迎え、多くの観光客が訪れる。その中で懸念されるのが、山頂へ続く市道の混雑。昨年３月から物損事故が８件発生し、８月には山頂付近でバイクと車が正面衝突する重傷事故が起きた。コロナ禍でアウトドア需要が高まる中、観光客の安全対策が急がれる。 　２０１９年、山頂に粟ケ岳世界農業遺産茶草場テラスが完成し、車で訪れる観光客が増えた。市道は車がすれ違える場所が少なく、カーブが多い。市は側溝にふたを付けるなど幅を広げているが依然として狭く、週末は渋滞することもしばしば。特に混雑する連休などは交互通行を実施しているが、

妊娠ＳＯＳ相談　適切な支援、社会全体で【解説・主張しずおか】

　思いがけない妊娠に悩んだり、出産に迷ったりしている女性が匿名で電話やメールで相談できる「妊娠ＳＯＳ相談」。静岡県内は１０年前から、県と浜松市が妊娠ＳＯＳの看板を前面に出す。命に関わるデリケートな悩みを一人で抱える女性は絶えない。適切な支援にどうつなげるか、関係者の模索が続く。 　窓口開設のきっかけは、厚生労働省が２０１１年にまとめた児童虐待に関する通知。生後間もない虐待死事例は、妊娠が計画外だったために周囲に相談できないまま妊娠を継続してしまったケースが多い。最悪の事態を防ぐには妊娠期からのケアが重要と同年に浜松市、１２年に県が窓口を開設した。 　県の窓口は県助産師会

テレワーク、市民にも利点　コロナ収束後も継続を【風紋】

　業務生産性の向上、新規雇用・離職防止、社員のワークライフバランスの向上、コスト削減－。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響で導入が進むテレワーク。浜松市がその関連情報をまとめたポータルサイト「ハマリモ」には、テレワークの効果が列挙されている。 　実際にテレワークを推進する自動車部品メーカー「ソミック石川」グループのソミックマネジメントホールディングス（浜松市南区）では、テレワークの場所として９月から市内のコワーキングスペースを法人契約した。働く場所の選択肢が増え、社員からは好意的な声が上がる。駐車場の場所探しなど、従来の出勤における当たり前が思いの外、時間浪費やストレ

静岡市上水道更新工事　深刻な人手不足、遅滞招く【黒潮】

　静岡市の上水道管入れ替え工事が、入札不調などにより遅滞している。入れ替えは老朽化による更新と耐震化を目的としたもので将来的な漏水事故や災害時の深刻な断水を防ぐために必須だが、建設業界全体の全国的な人手不足や工事の高い専門性、配管技術者の高齢化など多くの問題が立ちはだかっている。 　市は２０１５年度から、「本管」とよばれる市内約２６００キロの上水道管を年間平均３０キロのペースで更新する計画を進めてきた。水道管は耐用年数の推定から約８０年に１度更新する必要があり、また工事を短期間に集中せず平準化するためだ。市内の水道管の多くは１９６０年代から７０年代始めの高度経済成長期に敷設していて

御殿場市１２年ぶり新市長　将来像提示と対話に期待【湧水】

　３日に投開票が行われた御殿場市長選で、元副市長の勝又正美氏（６６）が初当選し、就任した。辞職した前市長の事実上の後継者として出馬し、陣営の規模で相手候補を大きく上回りながら、票差はわずかだった。当選翌日に自身が語った「市民全員のため」の市政運営を期待したい。 　静岡新聞社が期日前投票期間中に実施した出口調査で、前市長の市政運営を「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた有権者は約７割に達した。しかし、市長選全体の勝又氏の得票は有効投票の５１・７％だった。長引くコロナ禍で閉塞（へいそく）感を抱く有権者が、「刷新」を掲げた相手候補に期待を寄せていた結果とも考えられる。<br /

Ｊ３沼津が連携活動　東海地域で防災力強化【解説・主張しずおか】

　サッカーＪ３アスルクラロ沼津が、地域住民や行政、企業、学校などと３者以上で協働して地域課題の解決を目指すＪリーグの社会連携活動「シャレン！」に取り組んでいる。南海トラフ巨大地震への備えの大切さが叫ばれる中、地域と共存する団体として防災力強化に注力する。他のクラブとの連携を強め、サッカーという競技にとどまらない地域活性化につなげてほしい。 　Ｊ３沼津の活動の柱は、東海地域６クラブが連携して地域住民の防災意識を高めるプロジェクト「ソナエル東海」。Ｊ３沼津が地元自治会や沼津市と連携し、子ども向け防災マップを制作したことをきっかけに２０２０年９月に始まった。 　Ｊ３沼津はサポ

静岡市のふるさと納税戦略　共感呼ぶ取り組み期待【黒潮】

　静岡市がふるさと納税の寄付額増加に向け、返礼品の拡充に本腰を入れている。過熱する自治体間競争とは一線を画してきたが、財政が硬直化する中で自主財源の確保を目指す。地域資源をアピールする好機と捉え、市のファンを増やすために知恵を絞ってほしい。 　今年７月、民間事業者から初めて返礼品を公募した。条件をクリアした３５９品目を採用し、７３８品目へとほぼ倍増させた。缶詰やマグロ、お茶など市を代表する地場産品の種類を増やし、「安倍川もち」「とろろ汁」といった名産品も新たに加えた。現在は第２弾の公募を受け付けている。 　市が返礼品の導入を始めたのは２０１５年度。当初、過度な返礼品競争

裾野市の行財政構造改革　市民理解へ説明丁寧に【湧水】

　裾野市は、財政調整基金（財調）に頼った財政体質からの脱却に向け、新たな行財政構造改革計画をまとめた。ただ、数値目標が示されないなど、物足りなさを感じた。実効性を高めるため、進捗（しんちょく）を検証できる具体的な目標を設定し、市民の理解を得られるよう丁寧な説明を進めてほしい。 　市は２月、独自の財政非常事態宣言を発令した。市の貯金に当たる財調の取り崩しなどの要素を除いた実質単年度収支は１２年連続赤字。このままでは財調が数年後に払底するとの懸念から宣言に踏み切った。 　財政力指数は０８年度に１・６０と全国で上位だったが、２０年度は０・９９まで低下した。歳入を見ると、リーマ

治山の改善や強化　官民一体で在り方　再考【風紋】

　浜松市が進める行政区再編で、市議会特別委員会と市は各区で住民への中間報告を行っている。単独で残ることになった天竜区の多くの住民に共通する願いは、区により強い権限を持たせ、ワンストップで迅速に地域の諸課題を解決する体制の構築だ。そして、行政システムの在り方と同時にたびたび耳にするのは、治山事業の強化を求める声だ。 　浜松市は面積の６６％を森林が占める。天竜区にはスギやヒノキをはじめとする樹木が立ち並び、日本三大人工美林の一つに数えられる「天竜美林」を構成する。地域の木材を加工した天竜材は市内の小中学校や金融機関などのほか、東京五輪の競技会場でも使われ、その用途は広がりを見せている。

ボトルキャップ回収通じ就労創出　環境と福祉の連携モデルに【解説・主張しずおか】

　浜松市内で、ペットボトルのキャップ回収を通じた障害者就労支援の取り組みが地道に進められている。コロナ禍の影響もあり、企業の障害者雇用環境は依然、厳しい状況が続く。ただ、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への関心が少しずつ高まる中、環境、福祉という複数の課題の改善につながる「環福連携」のモデルとして注視したい。 　浜松市東区の「昭栄商会」は主に輸送機器や楽器メーカー向けの部品、材料を取り扱う総合商社。リサイクル製品事業の一環で２０１０年、ペットボトルキャップによる障害者の就労機会創出に乗り出した。同社が回収した使用済みのプラスチック製品を新たな製品材料として販売するマテリア

川根本町議選　無投票　定数の見直し検討を【黒潮】

　９月２８日に告示された川根本町議選（定数１２）は現職８人と新人４人以外に立候補の届け出がなく、無投票で新町議が決まった。旧中川根町と旧本川根町の合併以降、町議選の無投票は初だった。議会活動にどう民意が反映されるのか。町民は注視している。 　選挙を前に現職の町議３人が町長選に立候補し、さらに３人が引退を表明した。後継者の選定に苦戦し、定数割れの懸念もあった。 　「定数が埋まらないなんて情けない」―。そんな有権者の切実な声を背景に一転、引退表明した町議が続投を決意した。何とか定数を満たしたものの、選挙戦のムードは既に薄れていた。告示直前に新たな動きもあったが、「選挙戦にな

コロナ禍でペット飼育増　「動物との共生」理解を【湧水】

　動物愛護福祉活動に取り組む三島市のＮＰＯ法人「人と動物のハッピーライフ」が、オンラインで寄付が可能な動物専門の寄付サイトに認定された。コロナ禍で癒やしを求めペットを飼う人が急増し、飼育への関心が高まる中、動物愛護福祉団体を取り巻く現状にも目を向け、人と動物が共生した社会を目指すことが重要だ。 　寄付サイトを運営するのは公益社団法人アニマル・ドネーション（アニドネ）。年間約３万匹の犬や猫が殺処分されているとされ、集まった善意はそういった境遇から動物を守るために活動する団体の活動資金などに充てられる。同ＮＰＯ法人のように、動物健康講座や飼い主同士の交流を深めるフェスティバルを開催する

浜松市のスタートアップ支援　「伴走型」で息長く【風紋】

　浜松市が地域経済の振興を目指して力を入れているスタートアップ（ベンチャー企業）の育成や誘致が徐々に成果を挙げている。新型コロナウイルス感染拡大は浜松にも大きな影響を及ぼしているが、着実な取り組みで新しい産業の芽を育ててほしい。 　市のまとめでは、同市で２０２０年度に創業したスタートアップは２４社だった。１９年度は１６社で増加傾向にある。２０年度の市外からの進出は２５社、市内スタートアップの投資ファンドによる資金調達額は約５６億円に上る。 　市は、米・シリコンバレーがモデルの浜松バレー構想の実現に向け「ヒト・技術」「カネ」など五つの支援分野を設定している。１９年度開始の

東京パラリンピックの「遺産」　共生社会道半ば…環境構築に期待【解説・主張しずおか】

　新型コロナウイルスが世界的に大流行する中、無観客で開催された東京パラリンピック。選手たちは競技を通じて、誰もが活躍できる共生社会の実現を訴えた。大会の意義や成果をどう社会変革につなげるか。静岡県にも課せられたテーマだ。 　１６１の国・地域と難民選手団を合わせ、史上最多の４４０３人が出場した東京パラは、異なる個性や価値観を認め支え合う「インクルーシブ社会」の発展を目標に掲げた。 　国内では東京パラを契機とし、４月に改正バリアフリー法が全面施行されるなどし、目に見える形で要配慮者へのハード対策が急速に進んだ。国土交通省によると、駅などの１日当たり３千人以上が利用する旅客施

牧之原市の沿岸部活性化　今夏盛り上がり、弾みに【黒潮】

　今夏は牧之原市がサーフィン関連の話題で活気づいた。日本初の本格的な人工造波施設「静波サーフスタジアム」の開業、東京五輪サーフィン米国代表の事前キャンプの実施など、盛り上がりを見せた。海水浴客が減少傾向にある中、海辺をどう再興するかは大きな課題だ。にぎわいを継続し、さらに活力ある地域に発展させていくため、この夏を契機に官民が連携を強化して力を注いでほしい。 　静波サーフスタジアムは幅１５０メートル、奥行き６０メートルのプールを備え、最新の造波装置が約１００種類の波を自由自在に繰り出す。事業者はレベル別のコースを提供し、サーフィン初心者から上級者までが満足に波に親しむことができる。家

「Ｂｅパレットふじ」が始動　民間の強み、発信力生かせ【湧水】

　中小企業支援の相談窓口を担う富士市地域産業支援センター「Ｂｅパレットふじ」が９月に始動した。全国的に有名だった前身の「ｆ―Ｂｉｚ（エフビズ）」が事業休止してから１年余り。コロナ禍にあえぐ地元企業には待望の再始動だ。企業の本質的な課題の解決とともに、事業者の利益に直結する情報発信の強化を求めたい。 　エフビズは１２年余りの間、企業の経営改善や起業支援で実績を上げてきたが、昨春、判明した国の専門家派遣事業での不正受給問題を巡り、責任を取る形で事業を休止した。 　市中小企業等振興会議に設けた専門部会による事業検証では、絶大な知名度を誇るセンター長の下、市の統治が及ばない運営

浜松市行政区再編　自治を問う機会に【風紋】

　浜松市の行政区再編を検討する市議会特別委員会は８月末、天竜区を現行のまま残す区割り３案を決定した。これを受け、今月から各区自治会連合会と区協議会に向け、これまでの決定の内容や今後の検討事項などを説明する中間報告会を開いている。天竜区では決定を歓迎する一方で、山積する課題への懸念が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い。 　天竜区自治会連合会は今年５月、市長と議長に同区の単独と専任副市長の設置を求める要望書を提出した。区割りの方向性は、同区の意向に沿ったものとなった。ただ、新設の副区長に関しては、市は天竜区の専任ではなく、区政全般を統括する役割を想定している。一方、市議会ではまだ議論

富士宮市議会　信頼回復の道見えず【解説・主張しずおか】

　２０１９年１０月の議長選を巡る贈賄申し込み容疑で、現職の議長だった遠藤英明容疑者（７９）が逮捕され、議員辞職した富士宮市議会。５月に当時の現職市議が県迷惑防止条例違反容疑で逮捕されたばかりで、相次ぐ不祥事に市民の不信感は高まっている。市議会は新たな正副議長を決めたが、信頼回復への具体的な対応策はまだ見えず、“いばらの道”が続く。 　遠藤容疑者が逮捕された翌日の８日、議会事務局に捜査員約１０人が家宅捜索に入った。９月定例会が開会した１０日以降も委員会室には「終日入室不可」と張り出され、ほかの市議への任意聴取も行われるなど、異常事態が続く。「今の議会は頼りにな

伊東市、飲食店向け商品券計画　消費喚起と業者支援両立を【湧水】

　新型コロナウイルスの「第５波」の影響を受ける飲食店の支援策として、伊東市が３０％プレミアム付き商品券の発行を計画している。事業費５千万円で１億５千万円規模の経済効果を見込む。ただ、市内業者の７～８割が観光業に関連し、緊急事態宣言の影響は幅広い業種に及んでいる。事業継続と雇用維持のため、当面の運転資金を補助できるような施策を両立できないだろうか。 　８月１９日までのまん延防止等重点措置期間、その後の宣言期間とも、時短営業や休業の要請に応じた飲食店には売り上げに応じて１日当たり最大１０万円が支払われる。また、県は業種を問わず売り上げが減少した事業者に応援金を給付する。ただ、申請数や時

特殊詐欺とコロナ禍　意識高め自分ごとに【黒潮】

　「連絡は　密でもいいよ　詐欺防止」。特殊詐欺と悪質商法の被害防止をテーマにした標語の全国コンクールで、静岡市清水区の臨時団体職員藤井有花さん（４３）の作品が最優秀賞に選ばれた。 　全国１万８５８４点の頂点で、県勢の最優秀賞受賞は３年連続。藤井さんは、コロナ禍で「密」はマイナスイメージとなっているが、特殊詐欺の被害防止には、離れている家族への「密」な連絡が必要と考え、その思いを「５・７・５」のリズムに乗せたという。 　県内では今年も、親族をかたったり、保険料の還付金を名目にしたりして現金をだまし取る特殊詐欺の被害が相次いでいる。１７日現在の被害は前年同期比７件増の２５９

カトリック清水教会　取り壊し決定から１年　地域と所有者の対話重要【解説・主張しずおか】

　築９０年近くが経過し、耐震基準を満たしていない木造のカトリック清水教会（静岡市清水区）について、カトリック横浜司教区が昨夏取り壊しを決め１年余り。地域住民らが保存を求め続けるなか、工事の日程は決まらず、取り壊しは宙に浮いたままになっている。戦争遺産としての側面もあり、地域と所有者は対話加速が必要だ。 　欧州の教会は石やれんが造りだが、専門家は「清水教会は西洋の伝統的な建築形式を『翻訳』して、日本の木造技術を生かして造られている」と話す。二つの鐘楼とゴシック様式が特徴的だ。 　清水教会は１９４５年７月の空襲や艦砲射撃を免れ、多くの負傷者の救護所にもなった。６千世帯、１万

焼津駅周辺活性化　こども館効果、集いの場に【黒潮】

　ＪＲ焼津駅から１キロ圏内地区で、にぎわい創出の動きが進みつつある。７月にオープンした「ターントクルこども館」は来館者が１カ月で１万人台に達した。本年度内に市役所の新庁舎開設、焼津漁港のテレワーク拠点施設運用開始と続く。こども館の集客効果を生かし、あらゆる世代の人々が集う場になってほしい。 　こども館は新型コロナの影響で、オープンしてから入場者を制限しているが、今月７日現在で約１万６３６０人の利用者を記録した。子どもが安心して遊べる空間に木製おもちゃと絵本を取りそろえていることが、利用者の人気を集めている要因のようだ。 　子育て世代を呼び込んだことで、周辺に良い刺激を生

東京パラとものづくり　福祉機器開発レガシーに【風紋】

　５日まで１３日間、県内を含め開催された東京パラリンピック。今大会はこれまで以上に、パラアスリートが操縦、装着した競技用車椅子や義足などの機器に大きな注目が集まった。３年後のパリ大会も見据え、東京大会のレガシー（遺産）として、ものづくりが盛んな本県でもこうした福祉機器の開発のさらなる促進を望む。 　５年前の前回と比べてデザイン、機能とも進化し、まさに選手の「体の一部」として躍動した。今大会では陸上競技やバスケットボール、ラグビー、テニスなど、車椅子の競技で日本勢が活躍した。陸上男子４００メートル（車いすＴ５２）などで優勝した県勢の佐藤友祈選手は、前方に三つ目の車輪が付いたレース用車

伊豆、自転車の聖地へ　五輪パラ追い風　レガシー継承　連携が鍵【解説・主張しずおか】

　コロナ禍で異例ずくめとなった東京五輪・パラリンピックが閉幕した。自転車競技の主会場となった伊豆市の日本サイクルスポーツセンター（ＣＳＣ）では五輪とパラで計１３日間、白熱のレースが繰り広げられた。観客の上限設定や無観客での開催で盛り上がりが限定的になる中、関係者が目指したレガシー（遺産）の創出を長期的視点で将来へ継承していけるか、一時の盛り上がりで終わるかは関係機関それぞれの本気度にかかっている。 　「五輪の自転車競技で日本人メダリストが誕生したのは国内で伊豆だけ。大きな歴史を残してくれた」。五輪最終日の８月８日、自転車競技女子オムニアムで梶原悠未選手が銀メダルを獲得

湖西に雇用型乳牛牧場　静岡県内最大、２０２２年秋開業目指す【解説・主張しずおか】

　浜名酪農業協同組合（浜松市東区）の酪農家らが出資する法人「満咲［まんさく］牧場」が２０２２年９月ごろ、従業員を雇用して乳牛約千頭を飼育する県内最大の牧場の開業を湖西市太田で計画している。狙いの一つは、酪農経験がない若い就農希望者の育成。後継者不在に悩む組合員の牧場の経営継承につなげられるかどうかが課題となる。 　県西部の酪農家でつくる同組合で搾乳を行っている戸数は年々減り、現在２６戸。高齢化や後継者不在の問題は深刻化している。産業縮小の影響は乳業メーカーに限らず、飼料や機械など裾野に広がる関連業者にも及ぶ。伊藤光男組合長（６７）は「今後１０年ほどで組合員が半減する可能性がある」と

ユニバーサル就労　富士で支援相談急増　柔軟な働き方の創出を【解説・主張しずおか】

　富士市の働きたくても働けない事情を抱えた人の就労を支援する「ユニバーサル就労支援センター」への相談が急増している。２０２０年の新規相談者が前年の３倍を超えた。利用者それぞれの個性や希望に沿う就労実現に向けて働き口の選択肢を一層広げなければならない。センターには協力企業の開拓と柔軟な働き方の創出が求められている。 　富士市は、高齢やひきこもり、家庭環境、言語などさまざまな理由で就労できない人への支援を目的に１７年、ユニバーサル就労推進条例を全国で初めて施行した。市の福祉保健施設「フィランセ」内に同年開設されたセンターでは、常駐の支援員が面談で希望の仕事内容を考え、企業見学や仕事体験

袋井市とアイルランド　五輪契機に継続的交流を【風紋】

　東京五輪が８日、閉幕した。袋井市では約１カ月間にわたってアイルランドチームの事前合宿が行われた。コロナ禍でさまざまな制限がある中、同市は最大限のサポートを行い、選手やスタッフ、対応した市職員からも感染者を出さず合宿を終えた。市は今後も同国とのつながりを維持したい考えで、五輪を契機とした継続的な交流の実現を期待している。 　チームは７月５日から８月３日まで、同市を拠点に調整した。受け入れは計１１種目１２８人。スポーツ政策課によると、いずれも県内で事前合宿を行った五輪チームで最多という。袋井のおもてなしは選手団から好評で、近代五種競技のナタリア・コイル選手がＳＮＳに投稿した、市職員ら

災害現場でドローン活躍　救助や安全確保に活用を【黒潮】

　熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の現場でドローンの活躍が目立った。人が近づくのが危険な場所でも低空からの詳細な撮影が可能になる。機体やカメラの性能も日々向上していて、今後も災害現場などで存在感を発揮しそうだ。 　静岡市消防局は災害が起きた７月３日にドローンを現場に持ち込んだ。二次災害のリスクがあるため安易に近づけない中、状況を素早く確認して活動範囲を設定するのに役立てた。堆積した土砂の総量を推計する調査にも生かした。 　同消防局は２０１９年度からドローンによる偵察業務の担当職員を配置し、操縦訓練を実施してきた。山岳、水難事故での行方不明者捜索や、大規模な倉庫火災で消

下田市長就任１年　市民との信頼感醸成を【湧水】

　２０２０年７月、現職を大差で破った松木正一郎氏が市長に就任して１年余りが経過した。市民の大きな期待を背負っての船出だったが、さまざまな施策の停滞が続き、市民の一部には失望感すら広がっている。行政と市民の信頼関係の再構築が急がれる。 　この１年で市民が特に市役所の対応に疑問を抱いた一つが、新型コロナウイルスワクチン接種の混乱だ。一時、高齢者接種が９月末までの見込みとなり、市民の不満は高まった。この混乱が象徴的だが、下田市は場当たり的な対応が目立つ。白浜大浜海水浴場での条例違反業者問題は条例改正など根本的な対応を先送りにし、次善策のパトロール強化でも、警察や地元との事前連携をおろそか

ふるさと納税、本来あるべき姿に　「被災地支援」で機能、定着化【解説・主張しずおか】

　全国各地でさまざまな災害が発生する中、「ふるさと納税」が被災した自治体をいち早く応援できる支援方法として定着し始めた。２０２０年度は新型コロナウイルス関連の支援も寄付額を伸ばす要因となり、ふるさと納税の受け入れ総額は前年度比約１・４倍の約６７２５億円に上った。寄付件数も約３４８９万件でともに過去最高を記録。返礼品の高額化などが問題視された制度は奔走する自治体を支える本来の姿を取り戻しつつある。 　７月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流への支援を目的に設立されたふるさと納税のポータルサイト大手「ふるさとチョイス」の災害支援特設ページでは、熱海市への寄付が計１億８千万円に迫る。ツイ

混乱の東京五輪閉幕　レガシー継承、地元主導で【湧水】

　静岡県を舞台に自転車競技が実施された東京五輪が閉幕した。伊豆市の日本サイクルスポーツセンターでの競技実施が決まった２０１５年当時、このような状況になると誰が予想しただろう。コロナ禍での開催という観点でも歴史に刻まれる大会になった。観客を入れる数少ない会場となった伊豆で日本人メダリストが誕生するなど、創出されたレガシー（遺産）を今後どう継承するか。地元主導の取り組みに期待したい。 　「日本人がメダルを手にする瞬間を目の前で見られるなんて。感動です」。東京五輪最終日の８日、伊豆箱根鉄道修善寺駅（同市）から帰路に就く観戦客が興奮気味に感想を話してくれた。女子オムニアムで梶原悠未選手が銀

熱海の土石流災害　心のケア、継続不可欠【黒潮】

　大規模な土石流が発生してから１カ月以上が経過した熱海市伊豆山では、いまだ行方不明者の捜索が続く中、避難者の生活再建への動きが少しずつ進んでいる。その中で継続的に必要とされる支援に、被災者、そして救援者の心のケアがある。 　災害時の心のケアは阪神淡路大震災でその重要性が注目された。これまでに日本赤十字社県支部のこころのケア班や、静岡ＤＰＡＴ（県災害派遣精神医療チーム）などが支援に入り、現在も県精神保健福祉センターや県公認心理師協会などが相談態勢を整えている。熱海市の被災者からも他の災害と同様、不眠やイライラするなどの訴えが寄せられた。 　対応に当たった引佐赤十字病院の伊

新型コロナ感染拡大　危機感発信、人流抑制を【風紋】

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。県西部で新規感染者が際立つ浜松市では、７月下旬の４連休明けに新規感染者が増加した。８月に入って急拡大し、１７日には１日当たりとしては過去最多の１１８人の感染が確認された。５～６月の流行を大幅に上回るペースで広まり、最も深刻な事態を迎えている。 　県内は特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が初めて適用された。浜松市も対象市町となったが、既に緊急事態宣言や同措置が発令される首都圏では感染者が抑制されず、効果がどの程度あるかは未知数だ。鈴木康友市長は１６日の臨時記者会見で「（今の）感染状況が続けば近いうちに医療提供体制が崩壊する事態を

原爆投下７６年　被爆者手帳交付に長い道のり　被爆証明の難しさ課題【解説・主張しずおか】

　米国が広島市に投下した原子爆弾で被害を受けた伊東市の樺山公一さん（８２）が４月、被爆を認める被爆者健康手帳を受け取った。７０年以上前の被爆状況を示す“証拠”を５年がかりで集め、ようやく交付にたどり着いた。広島、長崎両市への原爆投下から７６年。認定を求める人は今も全国にいるが、被爆事実の証明の難しさが改めて浮かび上がった。 　被爆者は、当時の罹災（りさい）証明書や記録書類を基に認定され、書類が無い場合は被爆の事実を証言する証人が複数必要とされる。証人もいない場合には、被爆した場所や当時の行動を詳細に記した申述書を、国から交付事務を託されている居住地の都道府県

熱海土石流と富士川問題　「人間の開発」真剣に考えて【黒潮】

　熱海市の土石流災害で亡くなられた方々が日々増えることに本当に胸を痛めている。 　伊豆山地区の被災状況は、「サクラエビ異変」で繰り返し取り上げてきた富士川水系の環境破壊の光景とダブる。「土石流を拡大させた」とされる盛り土は「開発」の残滓（ざんし）であり、不法投棄や雨畑ダムの堆砂など同水系に環境問題や水害を引き起こしたのも人間の経済活動だ。 　「一見しただけでは自然がどれほど壊れているのか把握しにくい」という点が最も共通しているように思う。 　富士川水系に流れ出た高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）を特定するため、研究者と「サクラエビ異変」取材班が実施した実験

沼津市のシトラスリボンプロジェクト　互いを思いやる地域に【湧水】

　沼津市が、コロナ禍の中で生まれた差別や偏見をなくし、笑顔で暮らせるまちづくりを目指す「シトラスリボンプロジェクト」を推進している。プロジェクトの理念を市民に啓発しながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指す。取り組みをきっかけに思いやりのある地域づくりにつなげてほしい。 　同プロジェクトは愛媛県の有志グループが始めた。コロナ禍の差別や偏見をなくそうとの思いを込め、特産のかんきつにちなみシトラス色のリボンで結った三つの輪を身に着ける。輪は「地域」「家庭」「職場（学校）」を表し、「ただいま」「おかえり」を言い合える暮らしやすい社会を目指している。 　市は市職員が勤務中

居心地良い空間、学生が提案　掛川市が社会実験　活気取り戻す糸口になるか【解説・主張しずおか】

　学生がデザインしたベンチなどのストリートファーニチャー（街路設備）を歩道などに置き、中心街を居心地の良い空間に変えようと、掛川市が本年度から社会実験を始めた。市から委託を受けたＮＰＯ法人かけがわランド・バンクが静岡理工科大と協力して実施している。若い柔軟な発想が街中の活気を取り戻す糸口になるか期待がかかる。 　利用者がベンチやテーブルなどを自由に組み立てられるよう棒と板を貸し出し、二宮金次郎がまきを背負うように持ち運んではどうか。７月５日に大日本報徳社で開かれたストリートファーニチャーのデザインコンペには独創的な作品が数多く出た。 　発表したのは同大の田井幹夫准教授の

リニア開業後のまちづくり　早期に変化を捉えて対応を【黒潮】

　静岡市は昨年度、リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりを検討する研究会を立ち上げ、本年度から具体的な影響調査に乗り出した。リニアの停車駅がない本県は、開業後に人やモノの流れに大きな変化が起きると考えられる。大井川の流量減少や生態系の問題など科学的な議論をしっかり行う一方、開業後の社会経済の変化を早期に想定し、柔軟に対応する新たなまちづくりの取り組みは、県内の他の市町にも必要になるだろう。 　静岡市は東海道新幹線で首都圏から約１時間で到着する優位性があったが、リニア開通後は駅が設置される山梨、長野、岐阜、愛知の各県にも１時間以内で移動できるようになる。市内の経済団体は産業構造の

新磐田スマートＩＣ　降車促す「目的地」創出を【風紋】

　磐田市とＮＥＸＣＯ中日本が同市北部の豊岡地区敷地に整備した新東名「新磐田スマートインターチェンジ（ＩＣ）」が１７日、供用開始になる。工業団地直結の特徴を生かし、進出企業の交通利便性向上や災害対応の迅速化が期待される。これまで新東名上では“通過点”だった磐田。新たな人や車両の流れを呼び込む潜在性に着目し、幅広い活用戦略の構築が求められる。 　新東名の浜松浜北ＩＣ―遠州森町スマートＩＣ間に位置し、２０１３年に国交省が連結許可した。土地取得の難航や軟弱地盤対策工事の曲折を経て、約８年がかりで完成にこぎ着けた。 　供用開始後の即時的な効果は、近接する新

富士宮のＥ－ＢＩＫＥ事業２年目　新たな観光の形に期待【湧水】

　富士宮市が推し進める電動アシスト付き自転車「Ｅ－ＢＩＫＥ」のレンタルサイクル事業は２年目。今年からは新たにＥ－ＢＩＫＥを活用した街巡りモデルツアーの発信が始まった。富士宮の新たな観光の形を模索する試みに期待したい。利用推進に向けては、Ｅ－ＢＩＫＥを借りた先の楽しさをどこまで提案できるか、が鍵となりそうだ。 　新たに始まったのはスルガ銀行と連携したシティープロモーション企画「宮ぽた」。富士宮を気ままにポタリング（自転車で散策）がテーマ。来年４月まで毎月１回、市内各地に置いたレンタル施設を発着にした計１２コースを市職員らがモデルになって巡る。スルガ銀行の担当者がツアーに同行し、その様

牧之原の海水浴場２年ぶり開設へ　コロナ感染防止策の徹底不可欠【解説・主張しずおか】

　牧之原市は１６日から、静波海水浴場とさがらサンビーチを開設する。昨夏は新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて中止したため、開設は２年ぶり。緊急事態宣言が発令されている地域などからの来訪は制限する。首都圏を中心に感染の再拡大が指摘されているだけに、実効性のある対策を講じて安心して海水浴を楽しめる環境を整えることが必要だ。 　５月上旬に開いた市海水浴場運営委員会の会合で、開設を決めた。コロナ対策の柱は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域からの来訪を禁止すること。東名高速道吉田インターチェンジから海水浴場までの道中に、当該地域からの来訪自粛を呼び掛ける看板を設置し、駐車場の

清水区死亡事故最多　交通安全、当事者意識を【黒潮】

　静岡市清水区で今年、交通死亡事故が多発している。清水署管内で６件発生し、コロナ禍で外出自粛が広まり事故件数が減少傾向にある県内の全警察署管内の中で最多。署や道路管理者の市は個々の事故の原因を分析し、道路改良や啓発活動など対策を進めているが、根本的な事故防止には区民が事態を自分ごととして受け止め、交通安全意識を確固たるものにすることが必要だ。 　６月３０日の速報値で同署管内の今年の累計人身事故件数は４６１件（前年比３１件減）、負傷者数は５５７人（同２８人減）と減少傾向を見せている。その中で死者数は６人（同１人増）で次点の富士、浜北両署管内と比べて２倍となった。全てが道路横断中の歩行

ウナギの流通改革　消費者も問題意識を【風紋】

　ウナギ養殖「発祥の地」の浜名湖。浜松市内にはかば焼き専門店が多く、街中を歩いている時に香ばしい匂いが漂ってくると、思わず食欲をそそられる。２８日の「土用の丑（うし）の日」に向け、１年で最大の需要期を迎えるが、日本の伝統食文化を支えてきたウナギの養殖業界はいま大きく揺れている。 　ニホンウナギの稚魚のシラスウナギ漁は現在、養殖に使う「特別採捕」だが、密漁の厳罰化を目的に２０２３年１２月までに漁業法が適用される「漁業」に変わる。県の規則で「県内採捕、県内出荷」となっている稚魚の取引は原則自由化される方針で、県外にも出荷できるようになる。 　ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚

清水町地域通貨　ＱＲコードに　価値創出を【湧水】

　清水町が、地域通貨「ゆうすいポイント」をＩＣカードからＱＲコード方式に移行し、スマートフォンのアプリ運用も始めた。利便性を高めて利用者、加盟店の増加を目指す。地域の施策と融合させて展開できるのが地域通貨の利点。強みを最大限活用した町ならではの取り組みを進め、地域通貨に新しい価値を創出させたい。 　ゆうすいポイントは、加盟店での買い物や飲食で付与され、１ポイント１円相当で利用できる。コロナ禍で落ち込んだ消費の喚起策として町内事業者を支援するため、町は子育て世帯にポイントを配布。経済効果と地域通貨の利用拡大も狙った。 　県内では西伊豆町が効果的に活用する。釣り人が遊漁船で

松崎町の防災教育　２年連続モデル指定　地域一体の推進に期待【解説・主張しずおか】

　文部科学省が推奨する学校安全総合支援事業に基づき、松崎町が防災教育の充実に力を入れている。２０２０年度に引き続き、６月に県のモデル地域に指定された。昨年度は津波のＡＲ（拡張現実）体験授業などを実施し、児童生徒の意識の高まりに一定の成果があった。今後は保護者や住民も巻き込み、地域一体で教育推進を図れるかが問われる。 　同事業は子どもの防災や防犯意識の向上を目的に２０１８年度に始まった。文科省の委託で各都道府県が年度ごとにモデル地域を決め、有識者らアドバイザーの知見を生かした教育の実践、普及を目指す。県によると、県内ではこれまで藤枝市や南伊豆町など９地域が指定を受け、２

静岡市の多文化共生条例　多様性理解する契機に【黒潮】

　静岡市は多文化共生のまちづくりを推進するための条例制定に乗り出した。人口減少が深刻化する中でも、市内で暮らす外国人住民は増え続け、互いの文化や習慣を認め合う機運を醸成する狙いがある。国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する同市がどのような条例をつくるのか、注目したい。 　市内の外国人住民は３月末時点で１万１０９７人。全人口に占める割合は１・６％で、浜松市の３・３％と比べると決して高くはないが、国籍はアジアを中心に８５カ国と多彩だ。 　外国人住民は増加傾向にあり、５年前から約４割増えた。新型コロナウイルスの影響で直近は伸びが鈍っているものの、入管制度の改正な

浜松市の行政区再編と浜北区　将来の自治考える契機【風紋】

　浜松市の行政区再編に対する浜北区民の関心がこれまで以上に高まっているのを感じる。自治会連合会は同区を単独で残すように求める要望書を市長と市議会議長に提出した。区協議会の会合でも委員から関連の質問や意見が出ることが多くなった。再編議論の進展は、将来の地域の在り方を住民自らが真剣に考えるきっかけをもたらした。 　市議会特別委員会は行政区再編に関し、現行の７区を２～４区に減らすたたき台６案を選定して議論を進めている。この６案には浜北区が単独で残るものは含まれていない。こうした中で同区自治会連は、旧浜北市時代を含めて行政範囲が変わっていない点や１０年前に比べて人口が約６４００人増加したの

沼津市の第一、第二中校区統合　住民の理解も不可欠【湧水】

　児童・生徒数の減少が続く沼津市の第一、第二中学校区について、市教委が１８日の市議会６月定例会文教産業委員会で、２０２３年４月に統合する方針を示した。近年、市街地から離れた南部地域で小中一貫校化を進めるなど、学校規模・配置の適正化を図ってきた市教委。だが、今回対象となる両校区は中心エリアで、従来と様相が異なる。市全体への影響も大きいとみられ、これまで以上に住民への丁寧な説明と理解が求められる。 　市教委によると、中学校は第一、第二中が統合して１校に、小学校は第一、第二、千本の３校が１校になる。１７年５月に策定した適正化基本方針では、１０年以内の早急な対応が必要としてリストに挙がって

静岡オーガニック抹茶　川根本町に加工施設　県茶業振興、足掛かりに【解説・主張しずおか】

　静岡県中西部の茶農家、茶商の共同出資会社「静岡オーガニック抹茶（ＳＯＭＡ）」（川根本町）が昨年、国内最大級の有機抹茶加工施設を同町に構えた。近年の健康志向で海外の日本茶需要が拡大し、特に抹茶の人気は高い。同町を含む中山間地を軸に有機抹茶のグローバル産地化を図り、県茶業振興の足掛かりにしたい。 　ＳＯＭＡは国内外で急進する有機抹茶の大規模需要に対応するため、２０１８年に設立した。国の補助金を活用し、生産基盤となる加工施設を整備した。抹茶の原料となる碾茶（てんちゃ）はＫＡＷＡＮＥ抹茶（島田市）を中心に同市と川根本町、藤枝市の生産者組織から調達。加工施設で仕上げ、殺菌、粉砕、包装などを

牧之原の突風被害　災害対応の検証を【黒潮】

　竜巻とみられる突風が５月に発生し、多数の建物被害が出た牧之原市。現地では大勢の周辺住民らが協力し、復旧作業に当たった。ただ、家屋が大破した住民は今も不自由な生活を強いられている。自助、共助、公助の各観点から今回の対応を点検し、今後の防災や被災者支援の改善につなげたい。 　突風が発生したのは１日の夜７時ごろ。この日は大気の状態が不安定で、竜巻注意情報が出ていた。竜巻が発生したとみられる布引原地区の複数の住民は、「ゴー」という異様な音が数十秒程度続いていたと証言する。 　人的被害は、３人がガラス片で軽傷を負った。被災直後の現地の惨状を踏まえると、さらに多くの負傷者が出ても

熱海市の遺体収容所問題　最悪想定し指定急げ【湧水】

　熱海市議会６月定例会の一般質問は、新型コロナウイルス感染対策や観光振興策に関する質問が相次いだ。いずれも市民生活には重要な問題だが、自分はある議員が投げ掛けた「忘れてはいけない課題」が印象に残った。大規模災害時に必要になるであろう遺体収容所についてである。 　同市は県第４次地震被害想定で、相模トラフ沿いで発生する最大津波（レベル２）で約１９００人の死者が出るとされる。県は被害想定の８割削減を目指して河川への水門整備などを進めている。市も津波避難ビルの指定や避難誘導標識の整備などの施策に取り組んでいる。 　だが、自然の猛威を前に防ぎきれない被害はあろう。県内の多くの市町

自立援助ホーム　社会的関心高めて【風紋】

　浜松市児童相談所の２０２０年度の児童虐待対応件数が前年度比６９件増の８３３件に上り、０７年度の相談所設置以降、最多を記録した。こうした状況の中、家庭内で何らかのトラブルを抱えた青少年に自立に向けた支援と生活の場を提供する自立援助ホームが６月、西区で運営を開始した。近年、児童福祉分野の支援の必要性は高まっている。施設や里親のもとで暮らす子どもたちが希望を持ち、自分の力で人生を歩むためにも、地域社会のサポートが不可欠だ。 　自立援助ホームは児童福祉法に基づく施設で、虐待や経済的貧困などの理由で家庭を出ざるを得ない場合や、児童養護施設などを退所した原則として１５歳から２０歳（就学者は２

クラフトビール組合設立　多彩な味、地域の魅力に【解説・主張しずおか】

　クラフトビールの一大産地になっている静岡県東部の製造業者など６社が５月下旬、共同で原材料の仕入れや商品の販売に取り組む協同組合を設立した。クラフトビール専門の組合は県内初で全国的にも珍しい。各社の独自色があふれるビールは観光資源となる。経営の安定化だけでなく、多彩なビールが楽しめる地域という魅力発信に努めてほしい。 　消費者の嗜好（しこう）の多様化に伴い、クラフトビールの人気は高まっている。一方で、大手メーカーの参入が相次ぎ、競争が激化。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食の自粛ムードで、飲食店向けの出荷が激減した。観光需要も低迷し、各社は厳しい経営環境に置かれている。輸

島田、３期目の染谷市政　課題着手へ将来像共有を【黒潮】

　５月の島田市長選で３選を果たした染谷絹代市長が、市総合計画の後期基本計画（２０２２年度から４年間）策定に向け、新たに三大戦略として「縮充（しゅくじゅう）」「循環型社会」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を掲げる方針を示した。 　「縮充」は人口減少・少子高齢化の中で必要な施策や事業に資源を集中させつつ充実を図る－という考え方だが、市民側からは単なる「縮小」と受け止められかねない。「将来も持続可能なまちであり続けるため、３期目だからこそできることがある」と語る染谷市長の決意と受け止め、課題に切り込む姿勢とともに、目指す将来像を丁寧に説明し、住民と共有する市政運営に期待したい

掛川のまち協発足５年　多様な担い手で活性化を【風紋】

　掛川市が市内全地区にまちづくり協議会（まち協）を設立して５年を迎えた。地域課題を住民主体で解決する優れた取り組みが生まれる一方、既存の自治区との併存で市民の負担が増えたとの批判が根強く、４月の市長選でも是非が割れた。各地区のまち協を訪ねると、地区ごとの温度差や多様な悩みが垣間見えた。全市での定着は道半ばのようだ。 　まち協制度は地区ごとにまちづくり計画を定め、福祉、防災、交流といった専門部会を置き、市から計画に応じた交付金を得て事業を実施する。生活支援車の運行や高齢者の身の回り支援などを独自採算に近い形でこなす地区もあり、うまく全市で機能すれば市の人的、財政的余力を戦略的投資に回

松崎の産官学民事業　知恵結集し理想の町を【湧水】

　松崎町が静岡大などと連携し、町民を交えた持続可能なまちづくりを進めている。昨年末から住民ワークショップを重ね、５月に１０年後の町の理想像を示す１３のゴールが決まった。現在は複数のチームが発足し、各ゴールの実現に向けた具体策の検討に乗り出している。多くの知恵を結集させ、画期的なアイデアが飛び交う展開を目指したい。 　取り組みは「２０３０松崎プロジェクト」と題し、同大や町観光協会、伊豆半島ジオガイド協会と協定を結んで始動した。チームに携わる町民は現在、中学生から高齢者まで１００人近くに及ぶ。 　「プロジェクトが町を動かすという意識で関わっている」。１３のゴールのうち、エコ

御前崎市の人口急減、５年早く目標割れ　危機感持った対策急務【解説・主張しずおか】

　２０２０年秋に行われた国勢調査の御前崎市の人口は３万１１２０人（速報値）で、市が地方版総合戦略に示した２５年の人口の目標（３万１２７５人）を早くも下回った。市の財政は１０年前の中部電力浜岡原発の全面停止以降悪化し、豊かな“原発財源”で建設された公共施設は今後、巨額の維持修繕費が生じる。税収に直結する人口の急減は極めて深刻だ。減少の歯止めと施設の集約は急務と言える。 　速報値は１月の御前崎市議会全員協議会で市が報告した。国が修正を加えた「速報集計」は６月２５日に公表されるが、大きな差はないとみられる。 　市の人口ビジョンによると、１

黒潮＝改正少年法　厳罰化　教育、支援体制の充実を

　事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、処罰を厳しくする改正少年法が参院本会議で成立した。刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、検察の起訴後は実名報道が解禁される。厳罰化と並行し、法の理念である「少年の健全育成」を見失わないよう矯正教育や支援体制を充実させる必要がある。　改正は民法の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることに伴う措置。逮捕後、家庭裁判所で調査官が家庭環境や生い立ちを調べ犯行に至った経緯を調べる仕組みは維持した。その上で、家裁から検察へ原則送致（逆送）し、成人と同じように刑事手続きする犯罪を現行の「故意に人を死亡させた行為」に、放火や強制性交など「法定

風紋＝中田島砂丘の防潮堤　防災と景観の維持　課題

　浜松市南区の中田島砂丘に県と市が整備した防潮堤で、頂上部を保護している砂が強風で飛散し、堤の基礎部分の一部がむきだし状態になっている。県は「ロの字形」のコンクリートブロックや堆砂垣（たいさがき）を設置するなどの対策を講じたが、効果は「未知数」（県担当者）だ。砂が恒久的にとどまる方策を関係機関が地元の協力も得ながら、進める必要がある。　防潮堤は断面が台形で、土砂やセメントを混ぜた「ＣＳＧ」と呼ばれる資材を基礎として、その上に砂を３０センチの厚さで盛ってＣＳＧを保護している。県浜松土木事務所によると、特に砂丘西側頂上部の砂が北西の強風によって飛散し、砂丘区間の防潮堤の完成から約２年で

湧水＝富士市住宅地初のクマ出没　被害出さぬ対応徹底を

　富士市で５月上旬にクマの目撃情報が相次いだ。同市の住宅街にクマが出没するのは初めての事態で、市の関係部署は前例のない対応に腐心した。被害防止を第一に素早く注意喚起した一方、捕獲などの安全確保活動は二の足を踏んだ。クマ出没が全国で相次ぐ中、人的被害を出さないためには、情報発信や危険回避など徹底した対応が必要だ。　目撃されたクマは体長約１メートル。５月５日夜に入山瀬地区のＪＲ身延線の駅から近い住宅街に出没した。富士宮市から南下したとみられるクマは６日早朝に３キロほど離れた岩本山でも目撃され、同日午後には北上して市境を越えた。　一報が入った５日夜、市は被害が出る前に警戒情報

磐田市スポーツ実施率アップ　３０～５０代の施策課題　団体や大学との連携が鍵【解説・主張しずおか】

　磐田市の１０年間のスポーツまちづくり施策を示した「市スポーツ推進計画」（２０１６～２５年度）の中間見直しによると、市内に住む成人（２０歳以上）の直近のスポーツ実施率は５１・０％で国と県による同様の調査の数値を下回った。プロスポーツチームの拠点やスポーツ関連施設が多数ある同市。実施率の最終目標は６０％以上だが、達成には、実施率が低い３０代から５０代の生活様式に合わせ、環境を生かした施策が必須だ。 　市のスポーツ実施率は、２０分以上のスポーツを週１回以上行う人の割合。２０年４月までに無作為抽出した市民３千人にアンケートを行った。実施率は計画策定時より７・３ポイント上昇したが、中間地点

さかなセンター入場数激減　個人客誘導、打開の鍵【黒潮】

　焼津市の観光施設「焼津さかなセンター」の入場者数が新型コロナウイルスの影響で激減している。中京圏や首都圏からの団体客が、県境をまたいだ移動を自粛したことが大きな要因。一方で、マイカーで訪問する個人客は回復の兆しが見え始めた。団体需要が見込めない中、個人客へのアプローチが現状を打開する鍵と言えそうだ。 　同施設を運営する焼津水産振興センターによると、２０年度の入場者数は約４９万人。１９年度は約１５２万人で、新型コロナの影響で１００万人ほど落ち込んだ。観光バスの台数も平年１万台ほどだが、２０年度は約千台と１０分の１にまで減った。 　東名高速道焼津インターの近くに位置し、「

湖西市ワクチン接種計画転換　柔軟対応にも説明必要【風紋】

　湖西市は５月下旬、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、１回目接種から３～４週間後に２回目接種を受けられるよう予約枠を拡充することを決めた。２回目接種までに６週間以上の間隔が空く当初計画に、市民の懸念の声が高まったことが理由。ワクチン接種は前例がない大規模事業なだけに、柔軟な方針転換は許容されるべきだ。ただ一方、今回は説明の不十分さが市民の不安を募らせることにつながった面がある。 　「２回目接種が遅くても効果があるのか、ちゃんと説明してほしい」。５月中旬、市内のある高齢男性は憤りを口にした。集団接種初日の５月８日に１回目接種を受けた男性は、２回目の予約が７週間後だったという

沼津・戸田の浮桟橋エリア活用　観光交流、人口拡大に期待【湧水】

　定期船廃止で使われなくなった沼津市戸田港の浮桟橋エリアの活用が進んでいる。海を活用した観光振興を図るため、浮桟橋にプレジャーボートの一時係留を許可する実証実験を昨夏に開始。今年５月に清水港－戸田港間で開かれたヨットレースは好評のうちに終了した。コロナ禍後を見据えて「海の玄関」整備に力を入れ、観光交流人口の拡大につなげてほしい。 　これまで同エリアは海上と港湾、道路など管轄機関が複雑に絡み、活用のハードルが高かった。公共空間の活用に向けた法整備が進み、昨年はコロナ禍を受けて道路占用許可基準が緩和され、路上利用が柔軟に認められるようになった。「経済振興に役立ててほしい」との戸田漁協の

焼津こども館、７月４日開館　３年後に市民運営へ　担い手を育て交流期待【解説・主張しずおか】

　焼津市がＪＲ焼津駅前地区に建設中の子育て支援施設「ターントクルこども館」が７月４日にオープンする。おもちゃで遊んだり、絵本や図鑑を読んだりと、多様な機能を備える。市直営でスタートし、３年後に市民主体の法人に運営を移管する計画だ。「独り立ち」するために、より多くの市民の参画が鍵となる。 　幅広い世代が集い、子どもを育てる場の創設は、子育て世代の定住拡大を狙う焼津市にとって長年の課題だった。市民への運営移管に当たり、市は運営を担う「市民人材」を募る講座を開いた。３１人が参加し、うち修了した１２人が３年間、受付業務や予算管理などを実践で学び、法人設立の屋台骨を担う。 　開設

中心街にストリートピアノ　音楽のまち、広がり期待【風紋】

　「音楽のまち」浜松市の玄関口のＪＲ浜松駅周辺に、誰でも自由に弾けるストリート（街角）ピアノが新たに登場し、関心を集めている。街角ピアノは世界各地の駅や空港、公園などで憩いの場としての役割やにぎわい創出に一役買っている。市内で設置の動きが広がり、市民に愛される仕掛けとして定着することを期待したい。 　浜松まちなかにぎわい協議会が遠州鉄道新浜松駅高架下の商業施設１階に、４月に開設した「はままちプラス」。ガラス張りの半円形スペースに、市民から譲り受けたアップライトピアノを常設した。平日９千人、休日には１万９千人が往来する一等地に誕生した仕掛けの外観は、市内出身・在住の画家大沢朗さんが装

三島の転入超過、静岡県内１位　コロナ後へ地域力に磨き【湧水】

　人口の一極集中に変化の兆しが出始めているのだろうか。新型コロナウイルスの影響でテレワークや大学のリモート授業が広がる中、首都圏から地方へと目を向ける人が増えている。都心まで新幹線で４０分程度の三島市は２０２０年、人口の転入超過数が４年ぶりにプラスになり県内１位。人口流出に歯止めがかからない本県にとって、この流れを追い風にしたい。 　住民票の転入、転出の数を元にした総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、２０年の三島市はプラス１４０人の転入超過。マイナス４１６人だった１９年と比べると大幅な増加に転じている。年代別では３０～４０代の転入者が多く、それに伴い子ども世代の０～４歳も増加

藤枝市、統括監が着任　デジタル推進モデル地域に【黒潮】

　藤枝市が通信大手ソフトバンクから招いた「デジタル統括監」が着任した。市役所で常勤し、デジタル化の総合指南役を担う。市は本年度に「情報デジタル推進課」も新設し、さまざまな分野での情報通信技術（ＩＣＴ）活用に向けて本腰を入れた。統括監は民間の立場から、取り組みを後押ししていく。 　統括監に就いたのはソフトバンクで長年営業職を務めた山田義則さん（５３）。山田さんによると、今後のデジタル化の方針は、庁舎内システムの刷新▽市民サービスの充実▽まちづくりへの活用－の３本柱という。 　システム刷新では、脱はんこやペーパーレス化などで業務の省力化に結び付ける。多くの人が煩わしさを感じ

任期折り返しの池谷・小山町長　独自色と発信力に期待【湧水】

　小山町の池谷晴一町長の任期が折り返しを迎えた。就任からの２年間、都市計画税条例廃止や副町長１人制などの公約を実現した。一方、町政運営に独自色が見えず、発信力に乏しいとの指摘が上がっている。町政に向けられた町民の目は厳しさを増し、任期後半は真価が問われる。 　「昨年の評価では６割くらい（完了または着手）。本年度の予算はかなり新規事業を盛り込むことができた」。池谷町長は４月末の定例記者会見で２年間の評価を問われ、２０１９年の町長選公約の進捗（しんちょく）状況を語った。７～８割は本年度中に完了または着手すると述べた。 　確かに主要公約は実現している。町長選の最大の争点だった

イシバシプラザ８月閉館　市街地再生へ理念の共有を【湧水】

　沼津市中心部の商業施設イシバシプラザが８月２２日に閉館することが決まった。かつて商都・沼津と呼ばれた街の象徴的な存在としてにぎわった施設がまた一つ消えることになり、市街地のさらなる衰退を懸念する声は多い。一方、近くのＪＲ沼津駅周辺では鉄道高架化事業が動きだすのに伴い、イシバシプラザの跡地利用を含めた今後の再開発に期待が集まる。人口減少社会の進展もにらみながら、街はどう変貌していくのだろうか。 　同施設は１９７８年、旧石橋製糸の工場跡地に開業。現在の大型ショッピングモールの先駆け的な施設でもあり、中核テナントとして売り場面積の約半分をイトーヨーカドー沼津店が占め、残る半分は衣料品店