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敷地川治水対策へ 国交省に支援要望 静岡県、磐田、袋井両市

 静岡県と磐田市、袋井市は11日、2年連続で堤防が決壊した敷地川の治水対策について、国の重点的な予算措置を求める要望書を国土交通省に提出した。磐田の草地博昭、袋井の大場規之両市長らが小鑓隆史政務官と面会し、復旧状況や支援の必要性を説明した。
 両市を流れる敷地川は2022年9月の台風15号、23年6月の台風2号で磐田市内の同一箇所が決壊し、周辺に浸水被害をもたらした。県が復旧工事を進めているが、今回被害があった場所以外にも、川幅が狭く氾濫の危険性が高い箇所が存在している。河道掘削や橋の架け替えなど敷地川全体の河川改修を迅速に進めるため、国に補助を要請した。
 草地、大場両市長は「3度目(の決壊)が起こらないよう力を貸してほしい。市民が安心して暮らせる治水対策を進めていきたい」と話した。小鑓氏は「住民の不安は理解できる。支援できるよう頑張りたい」と応じた。

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