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「優良田園住宅」導入　磐田市が４月から　立地要件を拡大

　磐田市は４月から、市街化調整区域の住宅立地要件を拡大する国の「優良田園住宅制度」を導入する。県西部では初。農村地域への人口流入を促し、コミュニティーの活力維持につなげる。
　調整区域での住宅建築は現在、農家やその分家、既存宅地などに制限されている。人口減少が進み、地域活力の低下が懸念される中、ＵＩＪターンの受け皿を広げ、自然環境の豊かな地域でゆとりのある生活を望む需要を取り込むことで、農村地域の活性化を図る。
　同制度では、敷地面積３００平方メートル以上、建ぺい率３０％以下などの要件を満たせば、市が一戸建ての専用住宅の建築を許可する。対象は岩田、大藤、向笠、田原、南御厨、長野、豊浜、富岡、豊岡中央、豊岡東の１０交流センターの半径約８００メートルの区域。人口が直近５年間で３％以上減少している地区などを選んだ。
　農振農用地（青地）は対象外。市は制度活用の前に空き家の利用も検討するよう呼びかけていく。

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