女性支援へ実態調査　２３年度、基本計画策定　静岡県議会、健康福祉部長答弁　

政治部　森田憲吾

　静岡県議会２月定例会は２０日、公明党県議団の高田好浩氏（静岡市葵区）が代表質問を、無所属の大石健司氏（牧之原市・吉田町）と自民改革会議の落合慎悟氏（藤枝市）が一般質問を行った。八木敏裕健康福祉部長は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害、生活困窮などに直面する女性の支援に関する基本計画を２０２３年度に策定する方針を明らかにした。近く課題把握に向けた実態調査に乗り出す。高田氏への答弁。
　女性の福祉増進や人権擁護を基本理念に掲げる「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が２４年４月に施行されることに伴う対応。
　実態調査は県内の成人女性千人程度を対象に実施し、家庭状況や収入、就業形態、ＤＶ・性被害の有無などを調べる。策定に向けて大学教員や弁護士らでつくる検討委員会を開き、専門家への意見聴取や調査結果を踏まえて効果的な支援につなげる。民間団体や関係機関と支援内容を協議する調整会議の設置も検討する。
　県こども家庭課によると、２１年度に県内の女性窓口に寄せられた相談件数は７０８４件で、３年連続で７千件を上回った。性被害や生活困窮、孤独・孤立、家族関係破綻など内容は多岐にわたるという。
　八木部長は「福祉や労働、教育、子育てなど、さまざまな分野で支援機関の連携を強化し、包括的な支援を行うことが重要」と強調した。

代表・一般質問要旨
　公明・高田氏　女性を巡る問題が多様化、複雑化、複合化している。昨年５月には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立した。きめ細かな支援の実現には地方自治体の取り組みが鍵となる。県の取り組み方針は。
　４月に夜間中学「県立ふじのくに中学校」が開校し、新たな教育が始まる。教育課程をどのように編成し、生徒個人に合わせた学びの展開につなげていくか。生徒に寄り添った支援を進めるための体制、教職員配置は。

　無所属・大石氏　榛南水道と大井川広域水道の統合は効率的で望ましいものの、施設が廃止されることに不安を抱く市民も少なくない。経緯と今後の展望は。知事が昨年最後の記者会見で今年を振り返る漢字を「水」とした時、牧之原市のバス置き去り事件に触れた真意は。あまりにも思慮に欠け不謹慎。

　自民・落合氏　近年は沿岸漁業での不漁が深刻化し、栽培漁業の重要性が増している。クエは御前崎のイメージもあるが、市場単価が高く、全県的に漁獲量を増やせば県を代表する魚になる。漁業所得向上のため、魚病対策を含めた最先端の生産体制を整備し、先進県を目指すべきで県の考えを問う。