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吉田町２４年度予算案　一般会計最大１３２億円　防災、教育に重点

　吉田町は２０日、２０２４年度の当初予算案を発表した。一般会計は２３年度当初比４・９％増の１３２億８０００万円と３年連続で過去最大となった。第６次総合計画の初年度に当たり、確固たる安全を確保しながら、教育や子育て環境の充実を進め、防災とにぎわい創出を両輪で進める「シーガーデンシティ構想」の具体化に重点を置いた。

　田村典彦町長は「６次総の中で構想の完成が見えてくる。新しい吉田町が生まれ、可視化される最初の年」と位置づけた。
　南海トラフ巨大地震を想定した沿岸部の防災対策として、２２年に完成した川尻地区に引き続き、高さ１１・８メートル、全長２・２キロの防潮堤を住吉地区に建設するための測量設計に４３００万円を計上したほか、吉田漁港内の津波対策の検討も進める。町内小中学校のＩＣＴ教育のさらなる推進のため、小中学校の教職員が使用する校務支援システムをサーバー型からクラウド型へ更新し、職員の業務の効率化を図る。増加傾向にある外国籍の住民の生活を多角的に支援しようと、多言語に対応した日本語教室も展開する。
　歳入は柱となる町税が１・０％の減少の５２億８６００万円。定額減税による減収額は地方特例交付金で補塡（ほてん）する。寄付金は本年度の実績を踏まえ、前年度と同額の１３億２００万円とした。積極型の予算として、不足分は財政調整基金から１０億７９００万円を切り崩す。
　（榛原支局・足立健太郎）

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