地域活性化と防災力向上へ　情報発信、よりミクロに　吉田町まちづくり公社理事長／塚本昭二氏【本音インタビュー】

　官民一体で地域の魅力発信や防災を推進することを目的に設立された一般社団法人「吉田町まちづくり公社」。町内の特産品の掘り起こしや企業活動の支援、ボランティア活動などを機動的に展開する中、新たに就任した新理事長に今後の展望を聞いた。

　－設立の経緯は。
　「人口減少に伴い多面的な観点から自治体間での競争が高まりを見せる中、町の課題の一つが地域の情報発信だった。行政や既存の機関とは別の切り口を目指し、町の地方創生総合戦略の中に位置付けられる形で行政や自治会、地域の経済団体に加え、有識者らを発起人として２０１６年に設立された」
　－注力する事業は。
　「昨年から地域の優れた特産品を『よしまちべっぴん』として認定する制度を立ち上げた。ウナギやシラスに関連した商品を中心にブランド化して、町内外に発信する取り組み。事業のＰＲを目的に展開したキャンペーンでは、町内外から当初の想定を越える反応を得ることができた。今年は独自性に特化した商品を『はっとする推しの逸品』として項目に追加し、認定品数も１９３品目と拡大している。新型コロナウイルスの影響で各地への往来が以前に比べて難しい分、効果的な事業となっている」
　－公社としての役割をどう感じているか。
　「町が推進するにぎわいの創出と防災を両輪で進める『シーガーデンシティ構想』の具現化を民間の視点から担うのが役目。人々の価値観や感性が多様化する時代が到来していることを踏まえ、地域活性化を目指して、よりミクロな視点からの情報発信を心がけたい。防災面では、町内の異業種事業所で組織する『ＹＳＤ防災協力会』と町との間で取り決めた支援業務協定の締結の仲介も行った。施設などハード面の整備が進む中、住民の防災意識を高めていく活動を続けていく」
　－課題を踏まえた今後の展望を。
　「設立して６年が過ぎたが、地域住民や経済団体から頼られる存在までにはなれていないのが現状。各種の事業を広く展開していき、公社としての知名度を高めていく。円滑な事業運営のためにも資金面、人材面での充実を図りながら、独自の発想と『積小為大』の教えを忘れずに町に豊かさをもたらす組織へと成長していきたい」

　つかもと・しょうじ　１９８１年吉田町役場入庁。企画課長、理事を歴任した。２０２０年吉田町まちづくり公社専務理事に就任し、２２年１０月から現職。山形県出身。６８歳。