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生活支援策に1億3000万円 吉田町補正予算案

 吉田町は30日の定例記者会見で、コロナ禍や物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援策として1億3千万円を追加する2022年度一般会計補正予算案を示した。所得制限のない町独自の子育て世帯特別給付金やプレミアム付き商品券の発行事業費を盛り込んだ。9月1日開会の町議会9月定例会に提出する。
 町として初となる独自の特別給付金事業は町内に住所があり、児童手当を受給している世帯などに、子ども1人当たり1万5千円を支給する。町こども未来課によると、計3742人が対象となる。
 商品券のプレミアム率は50%で、1冊(500円×6枚)を2千円で販売する。内訳は小規模店専用券と、全店舗利用券ともに1500円分とした。
 財源はいずれも国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。

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