飼料用米の生産拡大支援 収量確保へ品種選定 静岡県議会答弁
静岡県議会９月定例会は２９日、自民改革会議の赤堀慎吾氏（菊川市）と鈴木啓嗣氏（浜松市西区）、宮沢正美氏（三島市）、ふじのくに県民クラブの伴卓氏（富士市）が一般質問を行った。桜井正陽農林水産担当部長は水田農業の経営安定化に向けて、収量が多い品種の選定など飼料用米の生産拡大を後押しする方針を示した。赤堀氏への答弁。
人口減少や食生活の変化で主食用米の需要が減り続ける中、政府は需給の安定を目的に、主食用米から飼料用米や米粉用米、麦、大豆などへの転作を奨励している。
飼料用米については、国が収量が多い専用品種への切り替えを促すため、２０２４年産から一般品種の交付金を減額することを受け、本県の気候や栽培体系に合った品種を選定していく。農芸振興課によると、県農林技術研究所（磐田市）で収量や品質に関するデータを調べていて、２４年産から対象品種に認定されるよう国との手続きを進めるという。小麦との二毛作でも安定した収量を確保できる品種の選定を目指す。
全国的に飼料用米への転作が拡大する一方、県内の２２年産の作付面積は１１９１ヘクタールとおおむね横ばいで推移している。ロシアによるウクライナ侵攻で飼料価格が高騰し、食料安全保障への関心が急速に高まる中、県は飼料用米や小麦を「戦略作物」と位置付け、農家に生産構造の転換を促す。
桜井部長は小麦の生産量増加や品質向上を図るため、水田の排水性を高める基盤整備を進めると説明した。肥料のタイミングや適正量を探る実証試験にも取り組んでいるとし、「最適な栽培手法を生産現場に普及拡大させる」と述べた。
（政治部・森田憲吾）
一般質問要旨
自民・赤堀氏
国は飼料用米の生産拡大を進めているが、２０２４年産からは国が認める品種以外は交付金の支援額が段階的に引き下げられる。農家に不安が生じており、何らかの対応が必要だ。海外の情勢不安を背景に食料安全保障への関心が高まり、国産小麦の生産を拡大していこうとする動きがある。生産力の強化は時間を要してでも進める必要がある。
自民・鈴木啓氏
残土処分費の単価が高騰し、所有者不明の土地が増えている今、管理されていない放棄地が不適切盛り土の標的にされる懸念が高まっている。特に山間部は行政、住民の目が届きにくく巨大化する恐れがある。早期発見のためには監視体制の強化が喫緊の課題だ。県が本年度試験的に実施している人工衛星を活用した盛り土監視の効果と課題は。
ふじ・伴氏
ことし３月に静岡空港でベトナムとのチャーター便が１１年ぶりに運航されて喜ばしい。ホーチミン市内の日本貿易振興機構（ジェトロ）を訪ね、日系企業を視察したが、市場開拓や人材確保などの目的で建設、介護、教育分野など多様な業界が進出している。両国の親和性も理由にある。外交関係樹立５０周年を機に本県でも交流を強化・加速すべきだ。
自民・宮沢氏
最近、本県への批判的な言葉を多く耳にする。エリート意識が強すぎて相手を尊重できず、バランス感覚を持った建設的な議論ができない知事の政治姿勢が原因だ。典型例がリニア中央新幹線問題の対応。批判や誤解を生み、好ましくない世論が形成された。先人の築いた「しずおかブランド」が傷つけられた。ブランドをどう発展、継承させるか。
いい茶0
