残土適正処分　保管場確保へ　建設土木団体と連携　菊川市長答弁

　菊川市は９日、工事現場などで生じる残土を適正に処分するため、市内に処分場やストックヤードを確保する方針を明らかにした。同日の市議会２月定例会一般質問で長谷川寛彦市長が「建設土木関連団体と情報連携を図り、確保に努める」と述べた。横山隆一氏（無所属、日本共産党）への答弁。
　発生する土砂と必要な土砂を登録・検索できる県の建設発生土マッチングシステムも活用して、市内で残土利用の調整を図るとした。市内に造成された盛り土については、県が違反盛り土として指導している案件が１件あると報告。星野和吉都市計画課長は「現在埋め立ては行われていないので住民の生命財産に影響を及ぼすものではない」と答えた。
　一般質問にはこのほか、西下敦基（市民ネット）、坪井仲治（みどり２１）、織部ひとみ（同）、東和子（同）、赤堀博（同）、渡辺修（同）の各氏も登壇した。