再生エネ発電設備　不適切設置抑制へ　菊川市

　菊川市は２７日、再生可能エネルギー発電設備の不適切な設置の抑制に関する条例案を２０２４年市議会２月定例会に提出する方針を示した。同日、市議会全員協議会で説明した。大規模な設備を設置する場合は市に事業計画を提出するほか、地域への説明が必要になる。市民の生活環境保全と土地の有効利用の両立を目指す。
　対象になるのは事業区域面積が千平方メートル以上の太陽光発電、発電出力が１０キロワット以上の風力発電、バイオマス発電。設置の抑制区域として優良な農地や埋蔵文化財があるなど特色のある場所を設定した。
　市環境推進課によると、市内は日照時間が長く、用地となり得る耕作放棄地が多いという。今後、多くの参入が予想されるため条例化に踏み切った。２４年１０月の施行を予定する。