菊川市２３年度予算案 駅整備、災害対策手厚く 一般会計最大２０５億円
菊川市は１３日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は２２年度当初比０・２％増の２０５億７１００万円と過去最大を更新した。未来創造予算と称し、ＪＲ菊川駅南北自由通路の整備、災害対策や子育て支援事業を拡充する。
長谷川寛彦市長は「地方への関心の高まりなどコロナ禍がもたらした新たな潮流を生かすとともに、市民の生命を守るため災害対策の強靱化（きょうじんか）に取り組む」と説明した。
一般会計の歳入は市税が３・３％増の７５億５千万円。景気動向を踏まえ、個人市民税は３・９％増の２５億２７００万円、法人市民税は１６・８％増の３億８２００万円を見込んだ。市債は小学校校舎の大規模改造工事完了などにより４０・６％減の１２億９１００万円。
歳出は経常的経費が２・９％増の１６０億２３００万円。投資的経費は駅整備や災害対策強化に伴い１６・０％増の２４億４６００万円となった。
主な新規事業は駅前の建物を活用して開設する産業支援センター（仮称）など。創業や事業承継を希望する人の相談室やコワーキングスペースを設置し、２４年３月の開設を目指す。災害対策では南部地域に雨水貯留施設を建設するほか、市役所本庁舎敷地の堀之内体育館を建て替えて災害対策本部棟を新設する計画を進める。
４特別会計と３企業会計を合わせた総額は０・６％増の３９５億２４００万円。１４日に開会する市議会２月定例会に提出する。
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