静岡県内ＪＡ、相次ぐ支店統合 サービス維持へスマホ教室 高齢農業者の“デジタル力”支援
静岡県内ＪＡで、組合員向けにスマートフォン教室を開催する動きが広がっている。農家の経営相談に対応する支店が減少する中、高齢農業者のデジタル対応を支援し、金融や共済などの既存顧客の維持拡大を図る。
菊川市の河城地区センターで３月中旬、約１０人がスマホの使い方を学んだ。ＪＡ遠州夢咲職員が講師で、地図やＬＩＮＥ（ライン）など各種アプリや、音声入力機能の使い方を伝えた。参加者で市内の茶農家岩沢鈴代さん（７５）は「最近スマホに替えたので詳しい使い方を知ることができて良かった。ＬＩＮＥで家族や友人とやりとりしたい」と話した。
ＪＡグループはスマホを習熟した高齢者に、アプリを通じてＪＡの活動を伝えるほか、ＪＡバンクの残高照会や支払い機能の活用促進も期待する。
県内ＪＡは２０２１年度から、スマホ教室を重ねている。２２年４～１２月は県内各地で計１６８回開き、延べ参加者数は前年同期比３倍以上の１１３６人に伸長した。
戦略の背景には、金融や購買といった業務を担う支店網の縮小がある。経営合理化の一環で、１８年３月に３９５カ所あった県内ＪＡの為替対応店舗は、２３年３月は約７割の２８５カ所まで減少した。このほどスマホ教室があった同市河城地区の支店も２月に閉店し、支店機能を菊川支店に統合した。同支店の村松秀貴支店長は「デジタル化が進む中、高齢農家が取り残されないようにしたい」と話す。
ＪＡグループは大手携帯電話会社と連携し、２３年度もスマホ教室事業を展開していく。県信用農業協同組合連合会（ＪＡバンク静岡）の担当者は「少人数で開催することで、丁寧に使い方を伝えていきたい」と話す。
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