静岡県内の所属議員「しっかり調べてほしい」 安倍派・二階派捜索 対応追われ謝罪も
政治資金パーティーを巡る裏金問題で東京地検特捜部が自民党安倍派と二階派の両事務所を家宅捜索した１９日、県内の党関係者の間でも衝撃が広がり、所属議員は対応に追われた。
安倍派は派閥と所属議員の双方が販売ノルマ超過分のキックバック（還流）を収支報告書に記載していなかったとされる。既に不記載を認めている同派の宮沢博行衆院議員（比例東海）は、この日も地元市議らの元を説明して回った。強制捜査の一報に触れ、取材に「しっかり調べてほしい。動いた金額を確定し、派閥には国民の皆さまに説明する体制を整えてもらいたい」と話した。
不記載については改めて「申し訳ない」と謝罪の言葉を述べた上で、「（還流分は）政治的な活動に使い、領収書も残している。やましい使い道はない。派閥の仲間たちも同じだと信じている」と強調した。
同派座長の塩谷立衆院議員（比例東海）は都内に滞在。地元の浜松市中区の事務所では、各議員の事務所へ捜査が広がるとの観測から報道機関が詰めかけた。事務所は普段と変わった様子はなく、スタッフは言葉少な。塩谷氏はこれまで取材に「事実関係を精査中」と答えるにとどめている。
二階派は派閥側の収支報告書未記載が問題視されている。所属する細野豪志衆院議員（静岡５区）、勝俣孝明衆院議員（同６区）、若林洋平参院議員（静岡選挙区）はいずれも、派閥からの寄付は各自の収支報告書に記載していると説明している。家宅捜索について、勝俣氏は「驚いた。厳粛に受け止めて捜査の推移を注視したい」と話した。
自民党県連の増田享大幹事長は「非常に大きな政治不信を招いている。県連としても概要の解明と説明を各派閥に求めたい」と述べた。「二度とあってはならないこと。党を挙げて再発防止をしなければならない」とも指摘した。
県内の首長も裏金問題に言及した。掛川市の久保田崇市長は同日の定例記者会見で「政治に対する信頼の問題。今後、どう回復し、信頼を得ていくかが課題になる」との見解を示した。
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