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公共施設再配置　計画策定を諮問　行革審が初会合　掛川市

　掛川市行財政改革審議会（行革審）の２０２３年度初会合が１４日、同市役所で開かれ、久保田崇市長が市の公共施設再配置方針を踏まえた計画策定について諮問した。今後、協議を重ねて２５年３月に開く第７回会合で答申する予定。

　市の方針は、全ての公共施設を現状のまま維持することは不可能として、延べ床面積を２５％縮減する目標を設定している。行革審は、床面積の４割以上を占める学校で小中再編の枠組みが決まったことなども踏まえて、公共施設全体の再配置案を議論する。
　委員は有識者や公募市民ら１０人。久保田崇市長がそれぞれに委嘱状を手渡し「持続可能な掛川市をつくっていけるよう力添えをお願いしたい」と求めた。会長に就いた小松尚名古屋大大学院教授は「空間と機能、組織を複合化しないと目標は達成できない。新しい価値を生み出すための合意形成が鍵になる」と述べた。

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