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今新茶期から計画生産　掛川市「茶業版フェアトレード」、生産者と茶商連携　全国初の取り組み

　掛川市の久保田崇市長は１０日、市が実施を検討してきた持続可能な荒茶取引「茶業版フェアトレード」について、２０２４年の新茶期から計画生産を推進すると発表した。生産者と茶商がパートナーシップを結び、適正な価格形成で経営安定化につなげる。市お茶振興課によると、茶のフェアトレードは全国初の取り組み。
　フェアトレードに参加するのは市内の茶商２４社と３２生産者になる見込み。茶商はあらかじめ品質、量、種類などの仕様を示し、生産者は必要な荒茶を生産する体制を整え、両者合意のもと取引を行う。
　同市によると、荒茶価格が安定しないことから生産者の経営が圧迫され、離農が加速している。市内の茶農家は１０年の１４１５戸から、２０年に５３６戸に減少している。久保田市長は「生産者が希望を持てるような姿を描いていかなければならない。理解や応援を得ながら適正な価格での取引を実現していく」と話した。
　（掛川支局・山本萌絵佳）

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