旧ジャニーズ性加害問題 どう受け止める？ 静岡新聞社アンケート【ＮＥＸＴ特捜隊】
旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）による性加害問題は、社名やグループ名から「ジャニーズ」の名称が消える事態につながった。静岡新聞社のＮＥＸＴ特捜隊には長年のファンという静岡県内の女性から「もう応援できない」との声も届いた。性加害問題とその影響をどう受け止めるかー。自由記述を含むウェブアンケートで聞いた。
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看板撤去前の旧ジャニーズ事務所本社ビル（東京）と性加害問題の記者会見のコラージュ
【アンケート概要】
１３～１５日にウェブ上で実施し、６６１件の回答があった。回答者の内訳はファンが約６割。静岡県外からの回答が４割強を占めた。年齢は５０代が最も多く３２・５％、次いで４０代２７・８％、６０代１４・５％、３０代１３・２％。性別では女性が６４・１％だった。
ファン「応援続ける」
好きな旧ジャニーズ所属、出身のタレントが「いる」と回答したのは４０２人。うち９割超の３７３人が「これまで通り応援を続ける」と答えた。先に寄せられた声のように「今後は応援しない」としたのは３人と少数だった。
応援を続ける理由としては「タレントに罪はない」「責任はない」との回答が目立った。「ある意味彼らも被害者。会社のせいで仕事をなくしてほしくない」（浜松市東区、４０代、主婦）「好きな気持ちは変わらない」（静岡県外、５０代、会社員女性）との声もあった。
一方で「応援の仕方を再考する」「迷っている」とした人からは複雑な思いが寄せられた。浜松市浜北区の６０代医療関係者女性は「あまりにひどい事態だと思うから」、袋井市の６０代主婦は「いろいろな犠牲の上に成り立っていた活動だと分かったため」とつづった。
企業の対応 批判も
企業が所属タレントのＣＭ起用などを取りやめる動きについて、ファンの間では、応援を続けるのと同様の理由で「取りやめるべきでない」とする声が多かった。静岡県外の４０代セラピスト女性は「これまでまったく知らなかった問題ではないのに、表に出た途端、タレントを切り捨てて潔癖さをアピールするのはずるい」と企業を批判した。他方で、ファンでも被害者の心情などを理由に「取りやめるのは仕方がない」と考える人もいた。
対応を「当然」とした人はファン以外に多く、「（起用を続ければ）性加害を許す企業と見られかねないから」（富士市、４０代、会社員女性）などと理由を挙げた。静岡市駿河区の４０代公務員女性は「事務所は、黙認したことで加害が広がった責任を問われるべき」と厳しい目を向けた。
企業が、事務所所属のタレントのＣＭ起用などをやめる動きについてどう思いますか？
企業の対応の評価について「わからない」と回答した富士市の４０代主婦は「事務所の責任をタレントが負うべきかという点を、どう考えたらいいのか。タレントはいわば事務所の商品だがある意味被害者でもある」と戸惑った。
名称消滅に賛否
ジャニーズの名称がなくなることについては意見が割れた。「なくなるのは当然」とした人では、「加害者の名前を使うべきでない」（静岡市葵区、４０代、会社員女性）との意見が多数。「なくなるのは仕方ない」とした人では「聞くだけで嫌な気持ちになる人がいるなら」（静岡市葵区、５０代、パート女性）などの声が目立った。
一方で「なくさないでほしかった」とした人からは、「誇りを持ってやってきたタレントを思うとつらい」（静岡県外、５０代、会社員女性）「性加害は許せないが、功績も大きかったはず」（三島市、４０代、準公務員男性）「ジャニーズは単なる社名でなく日本のアイドル文化」（静岡県外、２０代、女子学生）と惜しむ声が上がった。
「ジャニーズ」の名称がなくなることについてどう思いますか？
マスコミにも責任
問題をめぐるこれまでの経緯をどう受け止めるかの問いには、「過去の告発や民事裁判の時、マスコミが今の熱量で追及していればその後の被害は防げた」（静岡県外、２０代、会社員女性）などと、マスコミの責任を問う声が多数寄せられた。ファンを中心に、被害証言に矛盾があるなどとして「被害を訴える人の一方的な証言のみに基づいた報道はおかしい」（静岡県外、６０代、パート女性）「被害の検証がない」（静岡県外、５０代、公務員女性）との不満も寄せられた。
静岡市葵区の５０代会社員男性は「加害者本人がいない今、本当のことは分からない。過去の追及より、救済と再発防止のための建設的な議論を」と望んだ。
芸能界全体の問題
これまでの事務所の対応については評価する人もいた一方、「責任は亡くなった本人と当時の幹部にあり、タレントを幹部にして矢面に立たせるのは違う」（静岡市駿河区、４０代、女性会社員）「タレント育成に携わっていた旧幹部が説明しないのは不自然」（静岡県外、５０代、会社員女性）などの批判もあった。
責任の所在について、静岡市清水区の４０代自営業女性は「一般人にもうわさは知れ渡っていたにもかかわらず、そんな経営者や事務所を肯定し、社会的地位を確固たるものにしてきたメディアや関係者、私たち大人にも大きな責任がある」との考えを記した。静岡県外の６０代会社員男性は「芸能界全体の問題。セクハラ、パワハラなど、どこまで自浄できるかが問われている」と業界の変化を求めた。
タレント守って
ファンからは「ジャニーズいじめのような状況で、毎日がつらく、悲しい」（静岡県外、３０代、教員女性）と疲弊を訴える声も多数あった。「現在活動中のタレントや元タレントを、性被害を受けたのかという好奇の目にさらさないでほしい」（静岡県外、４０代、会社員女性）と願う声や、「デビューを夢見ていた子や応援していた家族など、つぶされた心は無限のはず。それをひっくるめて考える想像力が必要」（磐田市、４０代、会社員女性）との問題提起もあった。
ファンの熱意、変革の力に
アンケートに寄せられた声やファンの心理について、自らもジャニーズのファンで、サブカルチャーやファン文化を研究する日本大国際関係学部の陳怡禎（ちん・いてい）助教に聞いた。
日本大国際関係学部・陳怡禎助教
ージャニー喜多川氏の性加害問題が取り沙汰される中、回答を寄せたファンのほとんどは「今後も応援を続ける」とした。
「ジャニーズは日本のアイドルの中でも、活動の域が長いという点で特異。ジャニーズＪｒ.という独自の育成システムもあり、ファンは彼らの成長に寄り添い、感情移入し、一体化する。困難な状況にあるほど、応援したいと思うのは当然だと感じる」
ーファンに女性が多いのはなぜか。
「まだまだ男性優位の日本社会で、女性が自ら選択して文化を享受できる数少ない場だったから。ジャニーズのアイドルと従来の日本男性のステレオタイプは真逆で、自分を抑圧しない男性像を見せてくれる存在でもあった。今回の問題では、アイドル文化や女性ファンそのものを否定するような言説もあり、ミソジニー（女性嫌悪）の顕在化を心配している」
ー今回の問題をどのように見るか。
「たとえうわさとしてでも長らくあった疑念を、半笑いのような態度で皆が矮小（わいしょう）化し、見ないふりをしたということ。背後にあるのは、日本的なトップダウンの組織運営や男性の性被害を軽く見る風潮、性的少数者への偏見など、社会全体の構造だ。自分も一人のファンとして、また研究者として責任を感じている。問題に対峙（たいじ）するには、それだけ多様な視点が必要だ」
ースポンサー企業の態度をどう見るか。
「これまで薄々問題に気付いていながら、タレントを使って商品を売ってきた企業として、ばっさり切るだけというのは社会的責任の放棄ともいえる。企業の対応としては、取引関係をうまく利用し、問題解消に影響力を行使することが求められていると思う」
ー被害に懐疑的な目を向けるファンも多い。
「ファンは決して性加害を是認したり、無視したりはしていない。むしろ事実を知りたいと願い、専門家による分厚い報告書を読み込んだり、被害証言と自分の持つ記録を突き合わせるなど努力している。ただ、高まる批判に孤立感を深め、排他的になってしまうファンがいるのも確かだ」
ー今後については。
「大事なのは将来に向けた視点。ファンは自分の好きなアイドルの幸せのために、誰よりもクリーンな活動環境を願っている。個人の純粋な思いこそ、社会を変える原動力になるというのが私の持論。ファンの熱意が、健全なアイドル文化の構築につながることを期待している」
男性の被害防ぐには 訴えやすい仕組み必要
アンケートでは男性の性被害防止についても意見を求めた。男性の性被害に対する意識の強化を訴える人が多く、「男性も被害に遭うということを社会全体が認識する必要がある」（島田市、４０代、会社員女性）
「子供への教育とともに、大人の認識を変えなくては」（掛川市、４０代、個人事業主女性）などの声が上がった。
被害を申告しやすい環境整備が必要とした声も。静岡県外の５０代派遣社員女性は「女性も同様だが、相談しやすく、被害を訴えやすい仕組みが必要」（静岡県外、５０代、派遣社員女性）とした。沼津市の２０代会社員女性は「いまだに根強い『男は強くあれ』という意識を変えないと、男性は訴えにくい」と、ジェンダー平等意識の浸透が重要と指摘した。「被害に遭うのは恥ずかしいという認識を変えなくては」（静岡県外、４０代、会社員女性）との声もあった。
性加害への対応を厳格化すべきとの声もあり、性犯罪に関わる法改正が進む中でも、掛川市の４０代公務員女性は「日本はまだ加害者に甘い」との見方を示した。静岡県外の５０代の会社員女性は「意に沿わない性行為は犯罪で、許されないという意識を浸透させなくては」と記した。
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