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安否確認システム 運用基準不明確 三島市

 三島市は11日の市議会11月定例会一般質問で、災害時に市内の障害者支援施設や障害者の状況を関係者が情報共有する安否確認システムについて明確な運用基準がなかったと明らかにした。2023年度の運用実績はなく、6月の台風2号による大雨時も運用されなかった。石井真人氏(新風会)への答弁。
 市によると、安否確認システムは17年12月に導入。22年度末時点で23事業所が登録していた。市の障害者支援センター「佐野あゆみの里」が22年度まで運用したが、指定管理者制度導入により本年度から障害福祉課が担当している。業務移管前から明確な運用基準はなかった。市は現在、基準の検討を進めていて「できる限り早期に運用テストを行いたい」とした。
 同センターから「市障がいとくらしを支える協議会」に事務局を移行した「災害対策ネットワーク委員会」も本年度開催されておらず、石井氏は「いつ起こるか分からない災害に対し、あまりにも危機意識が欠けている」と指摘した。

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