テーマ：三島市

災害時、訪問介護維持　浜松市内１０事業所が協定

　浜松市内の訪問介護事業所１０社が１３日、災害時に職員の被災などによりサービス提供が困難になった場合に備え、事業所間で職員を派遣してカバーし合う相互応援システム協定を締結した。平常時からサービスに関する情報を共有し、切れ目のない支援を目指す。静岡県内では初めての取り組み。県は同市と三島市をモデル地区とし、今後全県に広げていく方針。

災害時の相互応援システム参加の同意書を岡田健一副会長（左）に手渡す事業所の代表者＝１３日午後、浜松市内

　訪問介護では食事や入浴など最低限のサポートが必要な利用者が多く、サービスが途切れることで身体機能の低下や健康被害が生じる可能性がある。地震などの直接被害を免れても災害関連死に至る懸念があり、継続が重要となる。県は２０２１年度に県ホームヘルパー連絡協議会に事業委託し、先進事例の調査や協定内容の検討を進めてきた。
　協定に参加する事業所は平常時に利用者の心身状態や家庭環境、必要なサービスを整理したトリアージ表を作成。利用者に協定内容をあらかじめ説明し、同意を得ておくことで災害時に応援事業所と新たな契約を締結しなくても円滑な支援ができるようにする。
　浜松市内で開かれた締結式で、各事業所の代表者が同連絡協議会の岡田健一副会長にシステム参加の同意書を手渡した。同市浜名区細江町の聖隷ヘルパーセンター浜松北の中野淳所長は「地域の事業所と応援できる関係性ができることは利用者にとってメリットが大きい」と期待した。
　１６日に三島市内の８事業所も同様の協定を結ぶ。

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