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帰宅困難者対策で覚書　三島駅南口再開発組合と市　権利変換計画認定書交付も

三島支局　岡田拓也

　権利変換計画が認可された三島駅南口東街区の再開発組合は１８日、災害時における帰宅困難者対策の連携協力に関する協定締結に向けた覚書を三島市と交わした。整備する施設に一時待機場所や地域防災倉庫を設置し、災害時の施設や備蓄物資を提供する。井上裕幸理事長が豊岡武士市長から、権利変換計画の認定書交付も受けた。

覚書を交わす豊岡武士市長（左）と井上裕幸理事長（左から２人目）＝１８日午前１０時１０分ごろ、三島市役所

　覚書で示した協定案は、再開発組合が一時待機場所や防災倉庫を設置・管理し、災害時に市へ施設や物資を提供するとした。具体的な受け入れ態勢や備蓄物資の量などは今後、両者で詰める。２０２７年度を目標とする完成に合わせ、協定を締結する。
　再開発事業は賃貸・分譲マンション約３００戸や商業施設、オフィスなどを建設。広域健康医療拠点と位置付け、高機能健診センター導入に向けた検討が進んでいる。
　駅南口周辺の緊急避難所は市立公園の楽寿園が指定される。大規模地震発生時に帰宅困難となった観光客や通勤・通学者の受け入れは市の課題で、再開発組合側からの申し出に市が快諾した。井上理事長は「駅を利用する全ての方に喜ばれる事業になってほしい。市と連携し、防災をはじめとした事業を進めたい」と話した。
　権利変換計画は１５日、川勝平太知事に認可された。今後事業用地の明け渡しが行われ、年明けに解体工事が始まる。

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