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「音楽のまち」浜松 関係者の思い複雑、指導に影響懸念 音楽教室からの著作権使用料徴収

 ヤマハや河合楽器製作所が本社を構える「音楽のまち」浜松市の音楽教室などの関係者は24日、日本音楽著作権協会(JASRAC)側の上告を棄却し、「生徒の演奏に対しては著作権使用料を徴収できないが、教師の演奏は徴収可能」とした最高裁判決に、複雑な表情を浮かべた。

音楽教室からの著作権使用料徴収を巡る最高裁判決を受け、記者会見するヤマハ音楽振興会の大池真人常務理事=24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
音楽教室からの著作権使用料徴収を巡る最高裁判決を受け、記者会見するヤマハ音楽振興会の大池真人常務理事=24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 同市北区でピアノ教室スタジオドルチェを運営している講師森田真実さんは「レッスンは聴衆に聞かせる目的とは違う。自分が生徒の傍らで演奏しないで教えることは考えられない」と、使用料徴収に伴う今後の指導へ影響を懸念した。
 ピアノを習っている小学6年の男児の母親村串丈子さん(西区)は「大手の教室が対象と思っていた。うちの子が通っているような、先生が1対1で教えてくれる教室も対象なのは複雑」と話した。
 使用料徴収について市内の楽器店関係者は「(訴訟が始まった当初より)トーンは低くなったが、音楽教育を阻害することは確か。どこかで価格転嫁することになり、関わる人の負担になるのでは」との見通しを語った。

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