テーマ : 福祉(障がい者・子ども)

障害者相談支援事業 誤認で非課税 浜松市

 浜松市が社会福祉法人などに委託している障害者相談支援事業が消費税の課税対象にもかかわらず、非課税扱いとしていたことが13日までの市への取材で分かった。市は対象事業の件数や法人側に支払う消費税額などを調査している。
 誤った扱いが判明したことを受け、市は今後契約する2024年度以降の同事業委託費の消費税分として、11月補正予算案で債務負担行為を6500万円増額した。10月の厚生労働省からの通知を受け、現在は税額の修正が可能な過去5年分について調査を進めているという。
 社会福祉法に基づく社会福祉事業は消費税が非課税とされるが、12年の関連法令改正に伴い、障害者相談事業の一部が課税対象になった。このような変更点や解釈が国から明確に周知されていなかったため、非課税の扱いが続いていたとみられる。
 同様の誤りは静岡市や磐田市など県内各地の自治体で確認されている。

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