還付金詐欺に注意を ２２年被害急増の１１月 静岡県警、ＡＴＭ付近で警戒強化 入り口は「固定電話」
特殊詐欺被害が昨年、１１月に急増したことを受け、静岡県警が県全域で啓発を強化している。特に今年多発している還付金詐欺の手口への警戒を強め、１３日以降を強化週間に位置付けてＡＴＭ付近での巡回や広報活動などを積極展開する。
県内の２０２３年の特殊詐欺被害状況は、１１月６日時点で件数が３０３件（前年同期比５１件減）、被害額が５億８４１２万円（同１億４６１５万円減）。ただ、２２年は１１月だけで月別最多の４７件が発生し、月別被害の過去５年間の累計を比較しても、１１月の被害総数は３月、２月、４月に次いで４番目に多いという。
２３年の還付金詐欺は、前年同期比２６件増の７６件。市役所や町役場の職員を名乗った電話が自宅の固定電話にまずかかり、「還付金がある」「今日中に手続きしなければならない」などと焦らせた高齢者らをＡＴＭへ誘導し、携帯電話を通して指示を出す手口という。
還付金被害の約４分の３が金融機関のＡＴＭから振り込まれたとされ、県警は金融機関職員やコンビニ店員には「ＡＴＭ付近で携帯電話を使いながら操作する高齢者には特に注意し、積極的な声かけを」と期待する。１５日の「被害発生ゼロの日」は県内各地の金融機関や各種量販店などと連携した一斉啓発も展開する。
県警が進める「特殊詐欺被害防止優良店」制度では、１０月末時点で県内の金融機関４店舗とコンビニ店９店舗が認定を受けている。マイスターは金融機関職員が６人、コンビニ店員１０人。
県警生活安全企画課の尾藤厚至課長補佐は「年末年始の“休業”を意識した特殊詐欺グループが１１月に入って活発に動いている。民間の理解と協力を得ながら、一丸で対策強化を継続していきたい」と話す。
