労働力確保、組合発足へ 島田・川根地区 特定地域づくり制度活用
過疎地での人手不足解消を目指し、国が２０２０年に制定した「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用した静岡県内初の組織が、島田市川根地区で年内に発足する。地元企業が出資してつくる組織「茶のまち川根事業協同組合」が、２０～３０代の移住者を県内外から募集・雇用し、２４年度から季節や繁忙期に応じ、企業間で労働力として共有する。
県中小企業団体中央会が一昨年に同地区で開いた制度周知の懇談会を契機に、組合発足に向けた準備が進んでいた。
組合は林業や茶業、電気工事業など１０社で構成し、県と自治体の財政支援を受けて移住者を雇用する。事業者は労働力を必要とする時期にのみ得ることで人件費を削減し、移住者は複数の職場での勤務を経験できる。地域の担い手を確保するとともに、移住者の定着を推進し、地域産業の持続可能性を高める。
総務省によると、特定地域づくり事業協同組合は全国９４市町村に９１組合（１１月１日時点）。県中小企業団体中央会によると、県内では島田市のほか、静岡市でも組合設立が検討されている。中央会の担当者は「移住者が定住し、地元企業に就職したり、起業したりするのが理想。ニーズがあれば、県内各地で組合設立に積極的に関わっていきたい」と話す。
（経済部・駒木千尋）
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