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不登校対策に分校設置を議論　島田市総合教育会議「受け皿必要」

　島田市は２２日、総合教育会議を同市役所で開き、不登校対策について染谷絹代市長や山中史章教育長、教育委員らが議論した。多様な学びの場の確保に向け、不登校に対応した分校や分教室の設置を求める意見が出た。

　担当職員が市内の不登校児童生徒数の実態について説明。年々増加傾向で、２０２２年度は小中学校で過去最多の２１３人いたことを明らかにした。小学２～３年生、小学６～中学１年生の増加率が高い。原因は不安や無気力、学業不振、人間関係、進級時の不適応などが挙げられるという。
　教育委員からは「学校に来ることができない子どもたちの受け皿を多く作る必要がある」「不登校の子どもたちは今の制度ではだめだと訴えていると思う。今ある枠組みを少しずつ変えてほしい」などの意見が出た。分校や分教室の設置に対し、場所や予算、人員、通学手段の確保などの課題があることも共有した。

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